ＴＡＣ株式会社 対処すべき課題 (2015年3月期)

当業界は、東日本大震災以降の大学生・社会人層の自己投資に関する嗜好の変化や、最近のスマートフォン・タブレット等のモバイル端末の急速な普及に伴う消費者ニーズの多様化等により、売上高の急速な収縮に見舞われております。さらに当連結会計年度は、消費税増税前の駆け込み申込みの反動の影響が大きく表れた結果となりました。
このような売上減少に対応して、コスト面では本社ビル取得により、将来の賃借料増加リスクを抑え込むとともに、年間2億1千6百万円の賃借料を削減しております。直営校各校は売上規模に見合った教室面積に最適化するため、一部減床を各地区で実施しており、常に売上とコストとのバランスには留意しております。
しかしながら、一定程度の拠点ネットワークを維持するためには売上規模の維持が不可欠であり、売上減少をはねのけ増加基調に転じさせるべく、近年では次のような施策に注力してきております。
① 新規講座の開発
建築士講座も3年目に入り、ようやく認知度が高まり、売上高の増加スピードが早まってまいりました。潜在的な市場規模の大きな教員試験対策講座は2年目に入っており、さまざまな試行錯誤を繰り返しながら市場を攻略しております。M&Aや業務提携戦略と関連しながら、医療事務講座の新規開講や介護系資格講座の運営協力など、新規分野への進出を着実に進めております。

② M&A、業務提携をテコにした成長
(株)増進会出版社との資本・業務提携に基づき、英語コンテンツを当社法人営業や大学内セミナーにおいて拡販すべく語学営業部を設置して販売に注力しております。また、2014年6月に関西方面で医療事務関係の人材派遣業で実績のある(株)医療事務スタッフ関西及び(株)クボ医療の2社を買収し、子会社化しました。また、両社のノウハウを得ながら関東圏でも事業展開を行うべく、(株)TAC医療事務スタッフを新規に設立し2015年4月以降営業を開始しております。さらに(株)トーハンコンサルティングと業務提携し、彼らの運営する介護系資格講座の運営に協力し、講座ノウハウの習得に努めております。
③ ネット教育の加速と資格試験市場への刺激
モバイル環境の進展に伴い、インターネット上に新たな教育コンテンツを構築する大小さまざまな事業者が増加するとともに、一部コンテンツの無料化・低価格化が進みつつあります。当社グループにおいても、(株)オンラインスクールによるアプリ開発に注力し、無料の学習アプリの中で高品質であるとの評価が定着しつつあります。一方、JMOOC(一般社団法人日本オープンオンライン教育推進協議会)公認のオンライン講座提供サイト「gacco(ガッコ)」に実務・資格講座を提供することで、簿記・宅建士・行政書士等の資格取得に新たにチャレンジする受験者増加を狙っております。また、日本商工会議所が日商簿記試験の試験区分を改訂したことに伴い、全国の高校を対象に日商簿記受験のための支援プログラムを全社を挙げて取り組んでおり、商業高校の普通化に伴って全国レベルで進む簿記学習者の減少に歯止めをかけるとともに、これまで主な顧客だった大学生よりもより低年齢の高校生に対してTACブランドの浸透を図ってまいります。

以上のような売上高増大のための施策を継続して実施することにより、早期に結果を出していくことが当社に求められている課題であると認識しております。