株式会社ＣＥホールディングス 事業等のリスク (2015年9月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場規模及び動向について
電子カルテシステムは、大規模病院では着実に普及が広がっているものの、中小規模病院では依然としてその導入率は低いものとなっております。
今後の電子カルテシステム市場については、医療ICT化が医療の質の向上や医療の効率化に寄与することは多くの医療関係者が認めるところであることから、緩やかながらも着実に成長し、普及が進むものと予測されます。しかしながら、電子カルテシステムの普及が進まない場合、電子カルテシステム市場について今後新たな法規制がなされた場合、医療制度改革の進展等により相当数の病院経営が圧迫された場合等、電子カルテシステム市場が順調に拡大しない可能性があります。その場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、電子カルテシステム市場が順調に成長したとしても、当社グループの開発・導入等の人員体制がこれに及ばない可能性もあります。
(2) 競合状況及び競争政策について
当社グループが販売する電子カルテシステムの市場は、従来、医事会計[1]・検査・オーダリング[2]等のシステムを大手コンピュータメーカーが主に大規模病院を中心に販売しておりましたが、厚生省(当時。なお、以下では「厚生労働省」とする。)による1999年4月22日の通知「診療録等の電子媒体による保存について」(厚生労働省健政発第517号・医薬発第587号・保発第82号)が発出されて以降、医療情報システム事業を展開してきた企業等が参入し、中小規模病院及び診療所向けに開発・販売を始めたものであります。このような状況のなか、当社グループは、厚生労働省の前記通知がなされる前の1997年10月に電子カルテシステムの開発に着手し、2000年4月にはユーザーにて稼働を開始しております。
当社グループの製品は、大手ICT企業や医療情報システム会社などと競合状況にあり、これらの競合先との競争に備えて、技術開発の強化とシステムの機能強化や営業力・営業体制の強化を講じる方針でありますが、競争の結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 政府の政策とその影響について
2014年6月の「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」(医療介護総合推進法)成立により、医療提供体制の改革のための新たな財政支援制度(地域医療介護総合確保基金)が創設され、同基金を活用した医療ICT関連事業の推進が期待されております。
また、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制を目指す「地域包括ケアシステム」の推進や、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)[3]の医療分野への活用等、医療分野における政府方針を実現するためには、医療の情報化、とりわけ電子カルテシステムや地域医療連携システムが実際上必要不可欠なインフラになると考えられます。その反面、大幅な医療費の抑制・医療制度改革の進展等により相当数の病院経営が圧迫された場合等、電子カルテシステム市場が順調に拡大しない可能性もあります。
このように政府の諸施策は、電子カルテシステム市場の規模伸縮に影響を及ぼす可能性があり、当社グループにとっては、経営上大きな変動要因であります。また、病院経営に影響を与える診療報酬の改定結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法規制について
電子カルテシステムについては、厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン(第4.2版)」をはじめ、医療情報システムの導入及びそれに伴う情報の外部保存を行う場合の取扱い等に関する指針が示されているものの、現時点において、厚生労働省による1999年4月22日の通知「診療録等の電子媒体による保存について」(厚生労働省健政発第517号・医薬発第587号・保発第82号)にいう、ⅰ.真正性の確保、ⅱ.見読性の確保、ⅲ.保存性の確保という3基準以外に遵守すべき規格は定められておりません。しかしながら、当社グループは電子カルテシステムと合わせ、外部調達した「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(医薬品医療機器等法)」の許可を必要とする医療機器に該当するハードウェアを販売することがありますので、医療機器販売業の許認可を取得するなど、その対応を行っております。
今後も、電子カルテシステムは、その普及に伴い、診療現場での役割が増大し、仕様・規格等、製品に対し何らかの法規制が行われる可能性があります。その場合には、新たな仕様・規格等に対応する社内体制の確立や認証の取得、再開発又は新規開発等が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 医療情報システムについて
当社グループでは、自社製品の電子カルテシステムと看護業務支援システム、他社の医事会計システム等、複数の部門システムを組み合わせ、医療のトータルソリューションを医療機関に提供しております。
そのため、自社製品、他社製品を問わず、当社グループが提供したシステムの品質の低下や機能強化の遅滞、技術者の流出、当該他社の存続も含めた状況の変化が、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 知的財産権について
当社グループの事業に係る知的財産権は、法制度や裁判例が生成途上にあり、確立した実務というべきものが存在しない分野も多く存在します。当社グループの事業に係るこれら知的財産権法制やその運用実務が現状から大きく変更されるという事態が生じた場合、当社グループの事業に支障を及ぼすおそれがあります。
当社グループは、自社製品又はその技術に関し、必要に応じて可能な範囲において知的財産権の登録出願を行う等その保護を図る方針でおり、すでに主要製品である電子カルテシステムに係る知的財産権の保護策として、当社グループ独自開発に係るプログラム等については、著作権や商標登録を取得しておりますが、特許権を取得するまでには至っておりません。
当社グループは、過去及び現在において、第三者から知的財産権に関わる侵害訴訟等を提起されたことはありません。しかし、将来、当社グループの事業に関連して、第三者が知的財産権の侵害を主張し、侵害訴訟等を提起する可能性があります。
当社グループの属する市場が拡大し、事業活動が多様化広汎化するに伴い、競争が進み、その結果として知的財産権を巡る法的紛争が増加する可能性があります。仮に斯かる紛争に当社グループが巻き込まれるような事態に至ったときは、当該第三者の主張に理由があると否とを問わず、その解決に時間及び多大な費用を要する可能性があり、場合によっては、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 製品に関するクレーム等について
本報告書提出日現在まで、当社グループが開発・販売するソフトウェアやシステムに関し、ユーザー等から訴訟を提起され、又は損害賠償請求を受けたことはありません。当社グループは、その開発・販売に係る総てのソフトウェア等につき、欠陥等の不具合を発生させないよう、また、不具合が生じたとしても早期に発見し、かつ是正しうるよう、管理体制を構築しております。しかし、ユーザー等に損害を与えかねないソフトウェア等の提供を完全に回避しうるという保証はなく、当社グループの製品がユーザー等に損害を与えた場合、当社グループの事業又は提供する製品もしくは役務に対する信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。
特に、電子カルテシステムや看護業務支援システムは、医療機関において利用されるものであり、患者の生命身体に関する情報に直接関わるシステムであることから、当社グループは細心の注意をもって開発し、ユーザーである医療機関において不測の損害を与えることがないよう導入・カスタマイズ作業や保守作業等にも万全を期しています。しかしながら、予期し難い欠陥ないし不具合が発生した場合、当社グループは、医療機関等から損害賠償請求を受ける可能性があり、その主張に理由があると否とを問わず、解決のために多大な費用と時間を必要とする可能性があります。また、そのような損害賠償請求を受けた結果、当社グループの信用や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(8) 業績の変動について
電子カルテシステム事業に係る売上高の計上は通常検収基準を適用しており、製品ユーザーである医療機関の事業年度の関係等により、第2四半期及び第4四半期に売上高が集中し、利益が増加するため、四半期毎の業績格差が増大する傾向があります。
また、プロジェクトの進行状況によっては、稼働時期の遅延等により、売上高が予定されていた連結会計年度内に計上されない可能性があり、その場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 関係会社株式について
当社は、2012年5月に㈱駅探の株式を取得し、持分法適用関連会社とするとともに同社と業務提携契約を締結しております。両社が持つ強みを活かした新たなサービスの取り組み及び事業化を共同で進めることで、両社の企業価値向上を目指してまいりますが、同社事業の収益性が著しく低下した場合や同社の株価が大きく下落した場合は、持分法適用により生じたのれんの減損損失や保有する株式の評価損が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 人材の確保、育成について
優秀な人材は、競合他社と差別化しうるための必須条件です。特に開発要員については、より良い製品を開発し、提供していくための原動力であり、急速なICT技術の進歩に対応しながら、システム開発及びユーザーサポートノウハウを蓄積し、教育の充実とともに社員のモチベーションを高める必要があります。当社グループでは積極的に優秀な人材を採用し、高度な開発技術と開発業務に関連した知識の習得のための教育や魅力的な職場環境の提供に努めておりますが、ICT技術の進歩への対応に遅れが生じる場合や人材の確保及び戦力化が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績や成長性に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 情報セキュリティについて
当社グループは事業活動を通じた情報システム等の開発・提供にあたり、多くの機密情報・個人情報を入手し得る立場にあります。そのため、当社の主要子会社である㈱シーエスアイ及び㈱エムシーエスでは、「ISO/IEC27001」の規格要求事項に準拠した情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を構築・推進することで、個人情報を含めた情報管理体制の整備強化を図っております。また、㈱シーエスアイでは品質マネジメントシステムの国際規格である「ISO9001:2008」の認証を取得し、製品・サービスの品質確保及び顧客満足度の向上に努めております。しかしながら、コンピューターウイルスの侵入や役職員の過誤、自然災害、急激なネットワークアクセスの集中等により、重要データの漏洩、コンピュータープログラムの不正改ざん等の損害が発生する可能性があります。万一、そのような事故が発生した場合には、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
[1]医事会計システム 医療機関における診療報酬請求事務に関するシステムをいう。
[2]オーダリングシステム 医師の指示(オーダ)を入力し、オーダ受取者がこれに従って処理・処置を行うシステムをいう。たとえば、医師が薬剤処方を行うと、それがただちに薬剤システムから会計システムまで伝達される。処方オーダのほかに、検査オーダ、給食オーダ等のシステムがある。オーダ・エントリー・システムともいう
[3] 社会保障と税の共通番号(マイナンバー) 国が推し進めている施策で、住民票を有する全ての国民に1人1つ
の番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同
一人の情報であることを確認する仕組みを構築するものをいう。