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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005184

有価証券報告書抜粋 日本システム技術株式会社 対処すべき課題 (2015年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

(1) 当社グループの現状の認識について
当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策の効果もあって円安・株高が継続し、消費税率の引き上げによる個人消費等への影響が一部に見られたものの、引き続き企業の収益改善による雇用拡大や設備投資の増加等が見込まれており、概ね景気は回復基調を維持いたしました。他方、世界経済においては中国をはじめとした主要新興国の経済成長の鈍化や、欧州における債務問題等の不安定要素を抱え、政治面・経済面ともに依然として景気の停滞・下押しのリスクが残っております。
国内IT産業につきましては、直近の統計(経済産業省、特定サービス産業動態統計2月確報)において2014年の売上高前年比が3.0%増(2013年の売上高前年比は1.7%増)となるなど回復傾向を示すものの、単月で見ると2015年2月度の売上高前年同月比は0.7%増にとどまる等、回復力はまだまだ脆弱であると認識しております。

(2) 当面の対処すべき課題の内容
前述の認識を踏まえ、当社グループでは、従来からの強みである長期安定顧客による収益基盤を維持しつつ、数年来取り組んでおります医療(JMICS)、金融(BankNeo)関連の新ソリューションの本格的収益拡大フェーズへの進展並びにM&Aを含めたアライアンスの推進にも注力し、受託開発型ビジネスから自社ブランド製品を核とする当社主導型ビジネスへの業態変革を伴った継続的成長を目指します。機構改革により、東京、大阪両本社の地域別自主独立運営体制を引き続き推進し、担当取締役のもと、執行役員が経営トップとして事業の運営をリードし、配下の事業部長が専門特化した事業部の運営を担う体制といたします。加えて、経営層から各管理職層に至るまで、若年世代への業務継承と権限委譲を更に推進してまいります。また、中国・ASEANを始め国際市場への進出を本格化するため、グローバルマネジメントを組織化しております。以上から、当社グループは、社員一人ひとりが勇気をもって、かつてない領域に踏み出すため、2015年度のスローガンとして、「 Go Beyond the Border かつてない領域へ踏み出そう」を掲げ、併せて、重点施策課題として以下の9項目を設定し、遂行することといたしました。
① 全社員がJASTビジョン2020の達成に向けて、リスクを恐れないチャレンジスピリッツで変革のアクションを起こす
② 執行役員が全社視点で事業部運営をリードする体制を更に強く推し進める
③ 業界最上位の大手メーカー・ベンダーと常に勝負し名実ともに打ち勝つ実力を付ける
④ 次世代GAKUENパッケージをはじめとした文教ソリューションの厚みを増し、国内市場制覇と中国およびASEAN市場での売上拡大を実現する
⑤ 自社ブランドビジネスのJMICS、BankNeoは、全社利益への貢献を拡大しつつ、更なる新事業を生み出していく
⑥ グローバル展開では、中国・ASEAN地域での売上・利益拡大並びにグループ内外のアライアンスを強化する
⑦ グループ各社が個性を強みにした独自経営で自社ブランドの浸透、拡大を実現する
⑧ ミドル層の思い切った登用で新たな業務領域へのチャレンジを活性化する
⑨ 人事制度改革の実行と制度充実、社内システムの安定運用と継続改善等、社内環境の最適化に向けた改革を推進する

(3) 対処方針及び具体的な取り組み状況等
上記課題に関する各事業の対処方針及び取り組み状況につきましては、主に以下のとおりとなっております。
まず、ソフトウェア事業においては、東京本社地区は、受託開発部門を分野別に特化した2部門に再編するとともに、昨年度同様にコンバージェンスビジネス(ビッグデータ等の分析、関連開発)は独立事業部としております。大阪本社地区は、分野別に特化した3事業部体制に再編し、新たに東京地区からの案件受注拡大を図る出先部門を設置しております。これに加え金融分野は、東京、大阪の地域性を活かした2つの受託開発部門による事業部に加えて、金融パッケージ製品「BankNeo」の拡販を行う事業部の2事業部体制といたします。
次に、パッケージ事業においては、ソフトウェア事業と同様、東京、大阪の両本社地区にそれぞれ独立して設置した事業部を中心に、国内での更なるシェア拡大を図るとともに、主力プロダクトの次世代製品の開発、新しい教育分野への進出、海外展開並びに新たな商材やサービスの開拓を本格的に推進する新ビジネス創造室を新設し、中国市場への展開を加速させ、学校業務改革パッケージ「GAKUEN」を、国内外の文教市場において圧倒的ブランドとして広く認められるよう引き続き取り組んでまいります。
次に、システム販売事業につきましては、機器販売からSEサービス等高収益分野への営業及び開発体制の強化と技術力のさらなる研鑚に取り組むことで、主要顧客の拡大及び新規顧客の獲得に注力するとともに、クラウドビジネスの展開やセキュリティ技術を利用した新ソリューション等、新たなビジネス基盤構築にも取り組み、業績の継続拡大を図ってまいります。
最後に、医療ビッグデータ事業につきましては、急速な事業の拡大に対応するため、機動力向上並びに両本社地区における医療分野でのアドバイザー要員やコンサルタント要員の増員を含めた営業及びサービス組織の強化を図りつつ、レセプト点検サービスを核にした複数の新サービスの展開を推進するとともに、データヘルス計画への本格参入にも取り組んでまいります。
当社グループとしましては、上述の事業別戦略と重点施策を着実に実行し、売上・利益の最大化に最優先で取り組むとともに、一人ひとりがこれまで培ってきたJASTの強みは活かしつつ、勇気をもって、かつてない領域(内なる領域:かつてない品質の実現・スキルの獲得・生産性の向上など、外の領域:かつてないビジネスの成功・高価格の実現・評判の獲得・地域への展開など)に踏み出すことで、受託開発型ビジネスの受注量増加及び収益性向上と、自社ブランド製品を核とする当社主導型ビジネスの一層の拡大を伴った継続的成長を目指してまいります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05236] S1005184)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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