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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1004XLU

有価証券報告書抜粋 スパークス・グループ株式会社 沿革 (2015年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1988年6月虎ノ門投資顧問㈱として東京都港区に設立。
1988年11月「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づき投資顧問業者登録(関東財務局第364号)。
1989年7月スパークス投資顧問㈱へ商号を変更し、投資顧問業務を開始。
1993年10月スイスに欧州におけるマーケティング活動を目的としたSPARX Finance S.A.を設立。
1994年7月米国に投資顧問業務を目的とした米国証券取引委員会(SEC)登録投資顧問会社SPARX
Investment & Research, USA, Inc.を設立。
1996年1月米国に海外ファンドの管理業務を目的としたSPARX Fund Services,Inc.(現SPARX Global
Strategies, Inc.)を設立。
1996年12月英領バミューダに欧米の投資家向けオフショア・ファンドの運用・管理を目的とした
SPARX Overseas Ltd.を設立。
1997年2月スパークス投資顧問㈱が投資一任契約に係る業務の認可を取得(大蔵大臣第191号(認可取得時))。
1998年5月国内マーケティングを目的としたスパークス証券㈱を設立。
証券第1号、2号、及び4号免許を取得(大蔵大臣第10082号(認可取得時))。
(同年12月、証券取引法第28条に基づく証券業登録)
2000年3月スパークス投資顧問㈱が証券投資信託委託業の認可を取得(金融再生委員会第24号(認可取得時))。
スパークス・アセット・マネジメント投信㈱へ商号を変更し、本社を東京都品川区大崎へ移転。
2001年12月スパークス・アセット・マネジメント投信㈱が日本証券業協会に店頭登録。
2002年10月SPARX Investment & Research, USA, Inc.が米国内での投資顧問業務を目的として米国証券取引委員会(SEC)に再登録(同社本社をニューヨークへ移転)。
2004年2月欧州における既存・新規顧客向けにサービスを行うため、英国にSPARX Asset Management
International, Ltd.を設立。同年8月、投資顧問業務及びグループファンド等のアレンジメント業務の認可を取得し、業務開始。
2004年6月米国内でファンドの販売を行うSPARX Securities, USA, LLCを設立。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2004年12月英国に海外子会社の管理を目的としたSPARX International, Ltd.を設立。
2005年2月韓国のCosmo Investment Management Co., Ltd.の株式の過半数を取得。
2005年4月香港に海外籍ファンドの管理業務等を目的としたSPARX International (Hong Kong)
Limitedを設立。同年8月、Advising on Securities, Asset Management業務の認可を取得し、業務開始。
2005年6月業務内容の変化に伴い、SPARX Fund Services, Inc.の商号をSPARX Global Strategies,
Inc.へと変更。
2005年7月自己資金による投資業務の展開を目的として、スパークス・キャピタル・パートナーズ㈱を設立。
2005年8月スパークス・アセット・マネジメント投信㈱を米国の投資顧問業として、米国証券取引委員会(SEC)へ登録。
2005年9月第一回無担保社債(社債間限定同順位特約付)を発行(発行額:50億円)。
2006年1月韓国のCosmo Investment Management Co., Ltd.を米国の投資顧問業として、米国証券取引委員会(SEC)へ登録。
2006年6月アジア全域を対象とした投資プラットフォームの構築を実現させるため、SPARX
International Ltd.を通じてPMA Capital Management Limitedの全株式を取得。
2006年10月会社分割により持株会社体制に移行し、社名をスパークス・グループ株式会社に変更するとともに、子会社であるスパークス・アセット・マネジメント株式会社が、資産運用業務とそれに係わる人員及び資産等を継承。
2007年1月グループ内における海外業務の効率化に伴い、SPARX Global Strategies, Incを解散することを決議。
2008年2月グループ内における海外業務の効率化に伴い、SPARX Finance S.A.を解散することを決議。


2008年7月California Public Employee's Retirement System(カルフォルニア州公務員退職年金基金)及びRelational Investors, LLCとのジョイント・ベンチャー解消に伴い、SPARX Value GP, LLCを解散することを決議。2008年12月清算完了。
2008年10月早期退職を含む経営改革(第1次)を断行。
2008年10月韓国のCosmo Investment Management Co., Ltd.発行済株式の9.7%を追加取得。
2008年11月英国のSPARX Asset Management International, Ltd.の営業を停止。
2009年2月韓国のCosmo Investment Management Co., Ltd.発行済株式の21.0%を韓国ロッテ・グループの関係会社に譲渡。
2009年2月早期退職を含む経営改革(第2次)を断行。
2009年7月韓国のCosmo Investment Management Co., Ltd.発行済株式の10.0%を追加取得。
2009年9月グループ内における海外業務の効率化に伴い、SPARX Investment & Research, USA, Inc.、SPARX International, Ltd.及びSPARX Asset Management International, Ltd.を解散することを決議。2011年12月までに上記3社は清算完了。
2009年9月米国Hennessy Advisors Inc.と米国における投資信託ビジネスの提携に関する契約を締結。
2009年12月日本風力開発株式会社と「スマートグリッド」に関連する技術・ビジネスモデルを有する日本企業に共同で投資を行う投資事業有限責任組合設立のための契約を締結。現在は、クリーンテック投資戦略としてファンドが設立されたため、当該組合は役割を終えたとして解散。
2010年2月韓国のCosmo Investment Management Co., Ltd.発行済株式の10%を韓国ロッテ・グループの関係会社に譲渡。
2010年7月スパークス・アセット・マネジメント株式会社とスパークス証券株式会社が、スパークス・アセット・マネジメント株式会社を存続会社として合併。
2010年8月韓国のCosmo Investment Management Co., Ltd.発行済株式の10%を追加取得。
2010年11月SPARX International(Hong Kong)Limitedの全株式をMCP Asset Management Co., Ltd.に譲渡。
2011年2月スパークス・グループ株式会社とスパークス・キャピタル・パートナーズ株式会社が、スパークス・グループ株式会社を存続会社として合併。
2011年6月PMA Capital Management Limitedの商号をSPARX Asia Capital Management Limitedへと変更。
2011年11月Cosmo Investment Management Co.,Ltd.が韓国投資信託委託業ライセンスを取得し、それに伴い商号をCosmo Asset Management Co., Ltd.に変更。
2012年5月本社を東京都品川区東品川へ移転。
2012年6月不動産関連投資ファンドビジネスへ参入。
2012年6月東京都の官民連携インフラファンド運営事業者に選定される。
2012年8月再生可能エネルギーにおける発電事業及びそのコンサルティング業務を行うスパークス・グリーンエナジー&テクノロジー株式会社を設立。
2012年11月Cosmo Asset Management Co., Ltd.は、本社をソウル特別市中心部の永登浦区汝矣島へ移転。
2013年11月Cosmo Asset Management Co., Ltd.が韓国国内におけるヘッジファンドのライセンスを取得。
2014年4月ジャパンアセットトラスト株式会社の全株式を取得し、商号をスパークス・アセット・トラスト&マネジメント株式会社へ変更。
2014年10月東京都の官民連携再生可能エネルギーファンド運営事業者に選定される。
2015年2月Cosmo Asset Management Co., Ltd.の商号をSPARX Asset Management Korea Co., Ltd.へと変更。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05242] S1004XLU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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