日本エス・エイチ・エル株式会社 業績等の概要 (2015年9月期)

(1) 業績

当事業年度(2014年10月1日から2015年9月30日まで)の売上高は2,279百万円(前年同期比9.8%増)となり、前年同期比203百万円の増収となりました。サービス形態別には、プロダクト売上高1,231百万円(前年同期比15.2%増)、コンサルティング売上高992百万円(前年同期比2.6%増)、トレーニング売上高55百万円(前年同期比40.3%増)であります。
当事業年度のプロダクト売上高は前年同期比で162百万円増加しました。これは、新規学卒者の総合職採用選考用の「GAB」の販売が増加したことが主な要因であります。また、コンサルティング売上高は前年同期比で25百万円増加しました。主な要因は、インターネットスクリーニングシステムである「玉手箱」の販売は低調でしたが、Webアセスメントツールである「Webテスト」及び「マークシートテスト」の顧客仕様版やヒューマン・アセスメント・サービスである各種評価代行サービスの販売が好調だったことによります。トレーニング売上高はインハウスセミナー等の受注増加により、前年同期比で15百万円増加しました。
当事業年度におきましては、各種経済政策等による緩やかな景気回復基調を背景に雇用環境は底堅く、各企業は新規学卒者や経験者の積極的な採用活動を展開しました。そのような環境の下、当事業年度より実施された新規学卒者に対する採用選考活動に関する業界団体等の新たな自主規制(※)により、新規学卒者の採用広報及び採用選考時期が従来より延期され、かつ採用選考期間が実質的に短縮化されたことに伴い、顧客企業において、導入が比較的容易なプロダクトサービスを中心に、当社サービスが全般的に支持されたことにより、すべてのサービス形態において増収が確保できたと考えております。
利益につきましては、当事業年度の営業利益は926百万円(前年同期比4.1%増)、経常利益は939百万円(前年同期比5.0%増)、税引前当期純利益は939百万円(前年同期比3.6%増)、当期純利益は588百万円(前年同期比5.9%増)となりました。
業績変動の主たる要因につきましては、『7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』、『(3)経営成績の分析』に記載のとおりです。

(※)業界団体等による自主規制で、学生の学事日程に配慮し、一定時期まで新規学卒者の採用広報や採用選考を開始しないように申し合わせたものであります。2016年度以降入社の新規学卒者に対する採用選考活動に関して、経団連の「採用選考に関する指針」では、広報活動は卒業・修了年度に入る直前の3月1日(従前は卒業・修了学年前年の12月1日)以降、選考活動は卒業・修了年度の8月1日(従前は卒業・修了学年の4月1日)以降とするように定められておりましたが、2017年度入社予定の新規学卒者に対する採用選考活動に関しては、卒業・修了年度の6月1日以降と改定されております。

(注) 上記において使用しているプロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分は、提供するサービスの形態別区分であります。当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営むため、プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別営業費用を区分して表示することは困難でありますので、売上高のみを記載しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ210百万円増加となりました。
営業活動による資金の増加は、641百万円(前年同期比76百万円増加)となりました。
投資活動による資金の減少は、117百万円(前年同期比540百万円減少)となりました。
財務活動による資金の減少は、314百万円(前年同期比183百万円減少)となりました。
主たる増減要因につきましては、『7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』『(4) キャッシュ・フローの分析』に記載のとおりです。