シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100565J

有価証券報告書抜粋 清水建設株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


(1) 財政状態の分析

(資産の部)
当連結会計年度末の資産の部は,現金預金及び有価証券に含まれる譲渡性預金の増加,株式相場の上昇に伴う当社保有株式(投資有価証券)の含み益の増加などにより1兆7,033億円となり,前連結会計年度末に比べ1,907億円増加した。

(負債の部)
当連結会計年度末の負債の部は,当社保有株式(投資有価証券)の含み益の増加に伴う繰延税金負債の増加,PFI事業や開発事業でのノンリコース借入金,ノンリコース社債の増加などにより1兆2,215億円となり,前連結会計年度末に比べ848億円増加した。
連結有利子負債の残高は3,755億円となり,前連結会計年度末に比べ313億円増加した。

(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産の部は,株式相場の上昇に伴う当社保有株式に係るその他有価証券評価差額金の増加などにより4,818億円となり,前連結会計年度末に比べ1,058億円増加した。また,自己資本比率は28.0%となり,前連結会計年度末に比べ3.4ポイント増加した。
(2) 経営成績の分析

(売上高)
当連結会計年度の売上高は1兆5,678億円となり,前連結会計年度に比べ4.7%増加した。完成工事高が1兆4,448億円となり,前連結会計年度に比べ6.8%増加したことによる。なお,開発事業等売上高は1,230億円となり,前連結会計年度に比べ15.4%減少した。

(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は1,229億円となり,前連結会計年度に比べ28.4%増加した。完成工事総利益が工事採算の改善などにより1,061億円となり,前連結会計年度に比べ31.8%増加したことに加え,開発事業等総利益も168億円となり,前連結会計年度に比べ10.6%増加したことによる。

(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は729億円となり,人件費が4億円,物件費が27億円それぞれ増加したことにより,前連結会計年度に比べ4.7%増加した。

(営業利益)
この結果,当連結会計年度の営業利益は500億円となり,前連結会計年度に比べ92.0%増加した。また,当連結会計年度の売上高営業利益率は3.2%となった。

(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は123億円となり,前連結会計年度に比べ36.2%増加した。また,当連結会計年度の営業外費用は61億円となり,前連結会計年度に比べ5.1%増加した。これにより,営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益は62億円の利益となり,前連結会計年度から29億円改善した。このうち金融収支は17億円の受取超過となり,支払利息が減少したことなどから前連結会計年度に比べ4億円好転した。

(経常利益)
この結果,当連結会計年度の経常利益は562億円となり,前連結会計年度に比べ92.1%増加した。また,当連結会計年度の売上高経常利益率は3.6%となった。
(特別損益)
当連結会計年度の特別利益は,投資有価証券売却益を計上したことなどから31億円となり,前連結会計年度に比べ21億円増加した。また,当連結会計年度の特別損失は,関連事業損失を計上したことなどから37億円となり,前連結会計年度に比べ37億円増加した。

(当期純利益)
当連結会計年度の当期純利益は333億円となり,前連結会計年度に比べ192億円増加した。
この結果,当連結会計年度の売上高当期純利益率は2.1%となり,前連結会計年度に比べ1.2ポイント増加し,また,自己資本利益率は7.9%となった。
(3) キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況は,「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00053] S100565J)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。