セコム上信越株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善の動きがみられ、国内景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような経済情勢の中、安全・安心に対する社会的ニーズは、ますます多様化・高度化しており、当社グループは、“いつでも、どこでも、誰もが安全・安心に暮らせる社会”を実現する「社会システム産業」の構築を目指し、質の高いサービスを提供することにより、業績向上に努めてまいりました。
事業所向け・家庭向けのオンライン・セキュリティシステムの契約が順調に増加したことなどにより、売上高は、前連結会計年度に比べ 332百万円(1.5%)増収の 22,910百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ 87百万円(2.1%)増益の 4,258百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ 91百万円(2.1%)増益の 4,371百万円、また、当期純利益は老朽化した社員寮(新潟県新潟市)1棟の廃止・解体の決定に伴い、固定資産の減損損失 94百万円などを計上しましたが、税金費用の減少もあり、前連結会計年度に比べ 108百万円(4.2%)増益の 2,682百万円となりました。

部門別の状況について

セントラライズドシステム部門
既存のお客様への訪問活動を強化し、お客様満足度の向上を図るとともに、事業所向けでは、高度な画像認識技術を搭載した「セコムAX」や出入管理機能によって労務管理などを効率化し、お客様のコスト削減を可能にする「セコムLX」、設備制御機能を持つ「セコムFX」など、付加価値の高いオンライン・セキュリティシステムの拡販に努めました。
家庭向けでは、ホームセキュリティに生活に身近なサービスを提供する機能を付加した「セコム・ホームセキュリティ G-カスタム」や超高齢社会を見据えた位置情報、携帯電話をもつ専用端末で、屋内外を問わずセコムに救急通報が可能な高齢者救急時対応サービス「セコム・マイドクタープラス」の拡販に努めました。
その結果、オンライン・セキュリティシステムの契約件数が順調に増加したことなどにより、同部門の売上高は前連結会計年度に比べ 270百万円(1.8%)増収の 15,249百万円となりました。
常駐システム部門
契約内容の変更などにより、同部門の売上高は前連結会計年度に比べ 97百万円(2.4%)増収の 4,169百万円となりました。
現金護送システム部門
契約件数の増加により、同部門の売上高は前連結会計年度に比べ 50百万円(4.4%)増収の 1,200百万円となりました。
安全商品売上部門
前期に消費税率引き上げに伴う駆け込み需要があったことなどにより、同部門の売上高は前連結会計年度に比べ 68百万円(3.2%)減収の 2,056百万円となりました。

これらの結果、セキュリティ事業の売上高は前連結会計年度に比べ 350百万円(1.6%)増収の 22,675百万円となりました。なお、全売上高に占める当事業の売上高比率は 99.0%(前連結会計年度 98.9%)となっております。



その他の事業の売上高は、一般電気工事・建築事業部門が減収となったこと等により、前連結会計年度に比べ 18百万円(7.1%)減収の 234百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
		前連結会計年度	当連結会計年度	増減
	営業活動によるキャッシュ・フロー	3,999	4,750	751
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,702	△ 2,600	102
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△855	△ 855	0
	現金及び現金同等物の増加額	441	1,294	853
	現金及び現金同等物の期首残高	9,508	9,949	441
	現金及び現金同等物の期末残高	9,949	11,243	1,294

当連結会計年度における連結ベースでの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローで 4,750百万円の資金増加、投資活動によるキャッシュ・フローで 2,600百万円の資金減少、財務活動によるキャッシュ・フローで 855百万円の資金減少となり、前連結会計年度末に比べ 1,294百万円増加し、当連結会計年度末には 11,243百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は 4,750百万円(前期比 751百万円 18.8%増)となりました。これは、未払消費税等の増減額が減少から増加に転じたこと等によるものです。主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益 4,308百万円、減価償却費 1,727百万円であり、主な資金減少要因は、法人税等の支払額 1,633百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動の結果支出した資金は 2,600百万円(前期比 102百万円 3.8%減)となりました。これは、短期貸付金の増加額の減少と有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものです。主な資金増加要因は、有形固定資産の売却による収入 617百万円であり、主な資金減少要因は、有形固定資産の取得による支出 2,477百万円、短期貸付金の増加額 600百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動の結果支出した資金は 855百万円(前期比 0百万円 0.0%減)となりました。主な要因は、配当金の支払額 786百万円によるものであります。