株式会社シーティーエス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

(1) 財政状態の分析

流動資産は3,538,594千円(前事業年度末は2,714,398千円)となり、前事業年度末と比較して824,196千円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加426,515千円、売掛金の増加188,500千円及びたな卸資産の増加104,987千円によるものであります。
固定資産は3,216,632千円(前事業年度末は2,932,766千円)となり、前事業年度末と比較して283,865千円増加いたしました。主な要因は、リース資産の増加243,832千円、投資有価証券の増加50,540千円によるものであります。
負債は3,592,908千円(前事業年度末は2,953,357千円)となり、前事業年度末と比較して639,551千円増加いたしました。主な要因は、買掛金の増加155,280千円、リース債務の増加248,773千円及びその他流動負債の増加94,786千円によるものであります。
純資産は3,162,318千円(前事業年度末は2,693,807千円)となり、前事業年度末と比較して468,510千円増加いたしました。主な要因は、当期純利益612,267千円を計上した一方で、剰余金の配当182,702千円を行ったことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は46.8%(前事業年度末は47.7%)となり、前事業年度末と比較して0.9%減少いたしました。

(2) 経営成績の分析

当社は、当事業年度(2015年3月期)から2018年3月期までの4ヵ年を対象にした新中期経営計画をスタートいたしました。その中核となる方針は、「システム・測量計測事業を中心に「建設ICT」分野の専門企業として全国ネットワークを構築する」及び「レンタル取引を主体とした、現場代理人リピーター10,000人の獲得を目指す」であります。この方針を基に事業を着実に展開してまいりました。
当事業年度の業績につきましては、主力事業のシステム事業、測量計測事業及び全ての事業が堅調に推移し、売上高は前事業年度を上回る実績となりました。
利益面は、中核事業を中心に人員増加策などを実施したことにより販売費及び一般管理費が前事業年度に比べ増加いたしましたが、売上高の伸長により売上総利益が増加したことに伴い、営業利益、経常利益、当期純利益ともに前事業年度を上回る実績となりました。
以上の結果、当事業年度の実績は、売上高6,144,791千円(前事業年度は5,475,284千円)となり、前事業年度と比較して669,507千円増加(前期比12.2%増)いたしました。
売上総利益は2,560,404千円(前事業年度は2,286,161千円)となり、前事業年度と比較して274,243千円増加(前期比12.0%増)いたしました。
売上総利益率は、41.7%(前期は41.8%)となり前事業年度と比較して0.1%減少となりました。
販売費及び一般管理費は1,575,579千円(前事業年度は1,469,987千円)となり、前事業年度と比較して105,591千円増加(前期比7.2%増)いたしました。
この結果、営業利益は984,825千円(前事業年度は816,173千円)となり、前事業年度と比較して168,652千円増加(前期比20.7%増)いたしました。
営業外損益は、前事業年度と比較して7,793千円減少いたしました。
これにより、経常利益は946,464千円(前事業年度は785,605千円)となり、前事業年度と比較して160,859千円増加(前期比20.5%増)いたしました。
特別損益は、前事業年度と比較して5,208千円減少いたしました。
以上の結果、当期純利益は612,267千円(前事業年度は489,853千円)となり、前事業年度と比較して122,414千円増加(前期比25.0%増)いたしました。
なお、セグメント別の業績につきましては、「1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,811,059千円となり、前事業年度末と比較して426,515千円増加いたしました。
営業活動により1,146,895千円の資金を獲得し、投資活動においては50,793千円の資金を使用いたしました。財務活動については669,586千円の資金を使用いたしました。
各項目の主な要因については、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②資金需要
当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入、レンタル売上原価における部材の購入、労務費及び外注費の支払並びに販売費及び一般管理費における人件費等であります。