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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1006K70

有価証券報告書抜粋 株式会社ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ 沿革 (2015年9月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期

1990年2月ホームテレホン販売を目的として株式会社日本テレックスを大阪府吹田市に設立
1990年2月「電話加入権の初期負担なしに、月々2,000円で電話が引ける」という「テルミーシステム」を考案
1991年7月携帯電話にもテルミーシステムを活用、携帯電話販売に進出
1994年5月東京都渋谷区に本社を移転
1995年12月タイアップキャンペーンによるプレゼント企画を開始
2000年1月商号を「ネクステル」に変更
2000年2月フェラーリ・イデア社(スイス連邦)とライセンス契約を締結
2000年5月株式会社ワウワウ・マーケティングと特約店業務委託契約を締結、株式会社ワウワウが提供する衛星放送サービス「WOWOW」の取次ぎを開始
2000年11月名門F-1レーシングチームフェラーリ社オフィシャル携帯電話を企画
2000年11月当社メールマガジン会員運営のため、イデアキューブ株式会社を設立
2000年12月商号を「株式会社ネクシィーズ」に変更
2001年4月株式会社エーユー(現KDDI株式会社)と代理店業務委託基本契約を締結
2001年7月情報通信機器の会員制レンタルサービス運営のため株式会社エヌ・エフ・ピー(現株式会社Nexyz.BB)を設立
2002年3月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場
2002年5月株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズとデジタル衛星放送「スカイパーフェクTV!」の加入取次ぎにおいて一次代理店契約を締結
2004年7月日本テレコム株式会社(現ソフトバンクテレコム株式会社)と代理店契約を締結
2004年10月本社を東京都渋谷区桜丘町「ネクシィーズスクエアビル」に移転
2004年11月東京証券取引所市場第一部に上場
2004年12月大阪証券取引所市場第一部に上場
2005年3月金融商品仲介業を行うため、イー・トレード証券株式会社(現株式会社SBI証券)とJV方式にて、株式会社ネクシィーズ・トレードを設立
2005年8月個人向けインターネットサービスプロバイダ「Nexyz.BB」によるISP市場への参入のため、株式会社エス・ピー・ネクシィーズを株式会社Nexyz.BBに商号変更
2006年4月会社分割によりテレマーケティング事業に関する営業を新設会社ネクシィーズ・コミュニケーションズに承継させ、持株会社体制に移行
2007年2月エンタテインメントコンテンツの企画・運営を行うため、株式会社ブランジスタを設立
2007年11月株式会社ブランジスタにおいて旅行ウェブマガジン「旅色」創刊
2008年11月株式会社ブランジスタと楽天トラベル株式会社が業務提携
2009年4月株式会社全国教育産業協会(現株式会社ハクビ)を子会社化
2011年4月ウェブマガジン業務の強化を図るため、イデアキューブ株式会社が株式会社ブランジスタを吸収合併し、商号を株式会社ブランジスタに変更
2011年4月高速ワイヤレスインターネット接続サービス「Nexyz.BB WiMAX」の提供開始
2011年9月
2011年9月

2012年4月
光ファイバーによる高速インターネット接続サービス「Nexyz.BB 光」の提供開始
DNA検査に基づく健康コンサルティング業務を行う株式会社ジュークス(現株式会社DiNA)を子会社化
ブロードバンド事業の強化を図るため、株式会社Nexyz.BBが株式会社ネクシィーズ・コミュニケーションズを吸収合併
2012年11月株式会社Nexyz.BBにおいてLED照明の販売業務を開始
2015年9月当社連結子会社の株式会社ブランジスタが東京証券取引所マザーズに上場(証券コード 6176)
2015年10月当社連結子会社の株式会社ブランジスタがオンラインゲーム・スマートフォンアプリを提供する株式会社ブランジスタ・ゲームを設立

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05268] S1006K70)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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