株式会社ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ 業績等の概要 (2015年9月期)

(1) 業績

当連結会計年度における我が国の経済は、政府による経済政策や企業収益、雇用情勢の改善等により緩やかな回復基調にありました。一方で、中国経済の減速懸念やアジア新興国での成長鈍化、欧州経済の不安要素等の海外情勢が我が国の経済へ与える影響が懸念され、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
GDPの伸び率は、2015年7月～9月に0.2%減となりました。消費者物価指数(生鮮食品を除く)は、前年同月比0.1%～2.9%の間で推移し、緩やかな上昇基調での推移となりました。

このような状況の下、当社グループでは、経営資源をより収益性の高い事業へと集中させており、これによるグループ収益の最大化を図ってまいりました。また、事業規模拡大に合わせて各社の経営責任を明確化させていくことで、意思決定の迅速化と柔軟な経営体制の構築に努めてまいりました。
当連結会計年度においては、ライフアメニティ事業においてLED照明レンタルサービスの導入店舗・施設数が順調に増加したことで、LED収入が好調に推移し、連結業績に大きく貢献いたしました。ソリューションサービス事業においても金融商品仲介、業務受託テレマーケティング及び電子雑誌制作等の各業務の拡販に努め、概ね好調に推移いたしました。文化教育事業においては、月謝収入、呉服・和装小物等の販売が概ね堅調に推移したほか、経費の見直しにも努めてまいりました。
また、2015年9月17日付で当社連結子会社である株式会社ブランジスタが東京証券取引所マザーズへ上場をしたことに伴い、株式を一部売出ししたことにより、関係会社株式売却益の特別利益が発生しております。

これらの結果、売上高10,647百万円(前年同期比28.7%増)、営業利益1,013百万円(前年同期比81.0%増)、経常利益1,031百万円(前年同期比99.3%増)、となり、当期純利益は841百万円(前年同期比221.9%増)となりました。

当連結会計年度における報告セグメントの概況は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、各セグメントの業績をより的確に把握するため、セグメントの業績管理方法を見直し、各セグメントに対する費用配賦方法を変更しております。
この変更に伴い、前連結会計年度とのセグメント業績の増減比較につきましても、変更後の測定方法により作成しております。

[ライフアメニティ事業]
ライフアメニティ事業では、LED照明レンタルサービスの利用者獲得業務、LED照明の販売及びインターネット接続サービス「Nexyz.BB」の提供並びに、DNA解析に基づく健康コンサルティング業務等を行っております。
当連結会計年度では、飲食店や美容室等の店舗や旅館・ホテル等の施設の旺盛な需要により、受注件数が増加しております。また、導入実績が増加していることが信用につながり、各地の拠点で大手飲食チェーンや宿泊施設などの大規模、中規模の案件を複数取り扱ってまいりました。インターネット接続サービス「Nexyz.BB」においては、収益の最大化を図るため、営業人員をLED照明レンタルサービスに異動し、既存顧客のインターネット利用に伴う継続手数料収入を中心とした運営体制に移行いたしました。
DNA解析に基づく健康コンサルティング業務につきましては、エステサロンを中心にDNA解析キットの取扱店を増やしていくと同時に、インターネット経由の個人顧客の集客も図ってまいりました。
これらの結果、ライフアメニティ事業は、売上高5,899百万円(前年同期比45.9%増)、セグメント利益1,112百万円(前年同期比155.4%増)となりました。

[ソリューションサービス事業]
ソリューションサービス事業では、企業や店舗等の個人事業者向けに様々な製品・サービスの販売促進支援業務を行っております。
当連結会計年度においては、金融商品仲介業において株式市場の売買取引増加に伴い、手数料収入が前連結会計年度に引き続き好調に推移いたしました。
電子雑誌業務では、広告掲載等が引き続き好調に推移いたしました。また、旅行ウェブマガジン「月刊 旅色」をはじめ、各種電子雑誌の最新号も発刊してまいりました。
業務受託テレマーケティングにおいては、クライアントからの業務受託案件に注力してまいりました。
これらの結果、ソリューションサービス事業は、売上高2,636百万円(前年同期比18.0%増)、セグメント利益489百万円(前年同期比17.6%増)となりました。

[文化教育事業]
文化教育事業では、きもの着付け教室等の運営や、呉服・和装小物等の販売を行っております。
当連結会計年度においては、同事業最大のきものイベントである「きもの創作展」が天候不順に見舞われたものの堅調でありました。また、訪日観光客向けのイベントへの出展を行いました。そのほか、今後の収益基盤強化に向けて本部の移転を行うなど、抜本的な改革にも着手してまいりました。
これらの結果、文化教育事業は売上高2,159百万円(前年同期比3.6%減)、セグメント利益38百万円(前年同期比57.3%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

		前連結会計年度	当連結会計年度	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△123	508	632
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△151	510	661
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	132	△22	△155
現金及び現金同等物の増減額(△減少額)	(百万円)	△142	996	1,138
現金及び現金同等物の期首残高	(百万円)	2,866	2,724	△142
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	2,724	3,720	996

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は3,720百万円となり、前連結会計年度末残高2,724百万円と比べて996百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は508百万円(前年同期は123百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,473百万円、減価償却費及びその他償却費が148百万円、解約調整引当金の増減額が111百万円をそれぞれ計上した一方で、売上債権の増加額732百万円、関係会社株式売却益306百万円、持分変動損益157百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は510百万円(前年同期は151百万円の支出)となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入506百万円、出資金の分配による収入141百万円がそれぞれあった一方で、投資有価証券の取得による支出63百万円、有形固定資産の取得による支出37百万円、敷金及び保証金の差入による支出30百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は22百万円(前年同期は132百万円の収入)となりました。これは主に少数株主からの払込みによる収入489百万円があった一方で、短期借入金の返済による支出200百万円、自己株式の取得による支出193百万円、配当金の支払額127百万円があったことによるものであります。