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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10055AC

有価証券報告書抜粋 ブロードメディア株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

以下の記載には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書の提出日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。なお、重要な会計方針については、「第5 経理の状況、1.連結財務諸表等、(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成の基本となる重要な事項、3.会計処理基準に関する事項」に記載のとおりであります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
「第2 事業の状況、1.業績等の概要、(1)業績」に記載しております。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況、4.事業等のリスク」に記載しております。
(4)経営戦略の現状と見通し
「第1 企業の概況、3.事業の内容」に記載しております。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況、1.業績等の概要、(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
(イ)資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,174,023千円減少し、5,794,399千円となりました。受取手形及び売掛金が増加いたしましたが、現金及び預金が減少したことや、番組勘定や商品及び製品を評価減したことが影響いたしました。固定資産は、貸倒引当金が増加したことやGクラスタ・グローバル株式会社の株式に係るのれんを減損処理したこと等により前連結会計年度末に比べ947,056千円減少し、3,183,789千円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ2,121,079千円減少し、8,978,189千円となりました。

(ロ)負債
流動負債は、買掛金や未払金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ294,178千円減少し、3,053,155千円となりました。固定負債は、主に長期リース債務が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ153,774千円減少し、1,480,185千円となりました。これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ447,952千円減少し、4,533,340千円となりました。

(ハ)純資産
当連結会計年度において、第三者割当により発行した新株予約権の一部が行使されたことにより、資本金及び資本剰余金が585,275千円増加した一方で、当期純損失2,580,638千円を計上いたしました。これらの結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,673,127千円減少し、4,444,849千円となりました。これにより、自己資本比率は39.7%となりました。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況、3.対処すべき課題」に記載しております。
(7)継続企業の前提に関する事項について
「第2 事業の状況 4.事業等のリスク(2)そのほか事業全般に関するリスクについて ⑲継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載しております通り、前連結会計年度及び当連結会計年度において、営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、当連結会計年度においては、重要な営業損失を計上したため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。しかしながら、クラウドゲーム事業の早期立上げによる成長基盤の確立や全社的なコスト構造の見直しによる収益性の改善、資産の譲渡や資本の増強による安定的な財務基盤の実現等の経営改善策を引き続き実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05269] S10055AC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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