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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1004X4M

有価証券報告書抜粋 インフォコム株式会社 沿革 (2015年3月期)

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1983年2月日商岩井株式会社の100%出資子会社、日商岩井コンピュータシステムズ株式会社として東京都港区赤坂に設立(資本金5千万円)
1987年6月日商岩井インフォコムシステムズ株式会社に社名変更
1993年5月新横浜事業所を開設
1999年4月日商岩井インフォコム株式会社に社名変更
インフォコムサービス株式会社を設立(現 株式会社インフォコム東日本、連結子会社)
2000年3月ISO14001(環境マネジメントシステム規格)国際認証を取得
2000年4月インフォコム株式会社に社名変更
2000年10月ISO9001(品質マネジメントシステム規格)国際認証を取得
2001年3月東京都千代田区神田駿河台へ本社移転
2001年4月帝人株式会社の100%出資子会社である株式会社帝人システムテクノロジーと合併
2001年6月Infocom America Inc.を設立(現 連結子会社)
2001年8月プライバシーマーク付与認定を取得
2001年10月連結子会社の株式会社TSTソフトウェアを株式会社インフォコム西日本(現 連結子会社)に社名変更
2002年3月株式店頭市場(現 東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード))に株式公開
2003年10月インフォベック株式会社(現 GRANDIT株式会社、連結子会社)を設立
2004年3月ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度の認証を取得
2004年12月株式店頭市場の店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年12月ログイット株式会社を連結子会社化(現 連結子会社)
2006年10月株式会社ドゥマンを持分法適用関連会社化(現 連結子会社)
2007年2月ISO27001(JIS Q 27001)(情報セキュリティマネジメントシステム規格)国際認証を取得
2007年4月連結子会社の株式会社インフォコム四国と株式会社インフォコム西日本をインフォコム西日本(現 連結子会社)を存続会社として合併
2007年7月ISO20000(ISO/IEC20000-1:2005)(ITサービスマネジメントシステム規格)国際認証を取得
2008年1月株式会社イー・ビー・エスを連結子会社化(現 連結子会社)
2008年7月東京都渋谷区神宮前に本社移転
インフォコムサービス株式会社を株式会社インフォコム東日本に社名変更(現 連結子会社)
2010年4月大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場
2010年10月大阪証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)に株式を上場
2011年1月シックス・アパート株式会社を連結子会社化(現 連結子会社)
2012年8月株式会社イストピカを連結子会社化(現 連結子会社)
2012年10月インフォベック株式会社をGRANDIT株式会社に社名変更(現 連結子会社)
2013年4月ネットビジネス設立準備株式会社(現 株式会社アムタス、現 連結子会社)を設立
2013年6月Six Apart, Inc.を設立(現 連結子会社)
2013年7月東日本大震災復興支援拠点として、岩沼「みんなの家」(宮城県岩沼市)を開設
東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)に株式を上場
2013年9月株式会社ミュートスとの共同出資によりインフォミュートス株式会社を設立(現 連結子会社)
2013年10月ネットビジネス・セグメントの中核会社、株式会社アムタスが事業を開始
2014年3月株式会社ドゥマンを株式会社アムタスの連結子会社化(現 連結子会社)
2014年4月株式会社イー・ビー・エスのアパレルEC事業を株式会社ドゥマンに統合
2014年7月IoT、M2M利用域における共同研究を目的に、EverySense, Inc.に共同出資
2014年9月コーポレートファンド「Fenox Infocom Venture Company V, L. P.」を設立(現 連結子会社)


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05272] S1004X4M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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