インフォコム株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

(イ)当期の主要施策
当連結会計年度(2014年4月1日～2015年3月31日)における日本経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響があったものの、景気は緩やかな回復基調となっています。
IT関連市場では、クラウド化が進展しスマートフォンやタブレットなどモバイル端末の業務利用が進むとともに、医療や農業へのIT活用やグローバルにビジネスを展開する企業のIT化に対するニーズが高まっています。また、同端末を利用した電子書籍市場が急成長しています。更には、モノがインターネットを介して繋がるIoT(Internet of Things)やウェアラブル端末、ビッグデータなどへの関心が高まり、新たな事業創出が期待されています。
このような経済環境において、当社グループは中期経営計画(2012年2月6日公表)の基本方針である、[環境変化へのスピーディな対応による“進化”]、[重点事業領域の業容拡大に向けた“進化”]、[“進化”を支える事業基盤の継続的強化]の下、重点事業と位置付けるネットビジネス事業、ヘルスケア事業、GRANDIT事業を中心に、競争力の強化と業容の拡大に取り組みました。
なお、2015年3月31日時点のインフォコムグループは、当社を含め国内11社、海外3社の計14社で構成しています。

(ロ)当社グループの通期及び四半期業績の特性について
当社グループの企業や病院等向けの製品・サービスの納期が、年度末の3月に集中する傾向があるため、売上高、利益ともに第1・第3四半期が相対的に少なくなり、第4四半期に集中する傾向を有しています。

(ハ)前期との対比による当期の連結業績
2015年3月期の連結業績は、連結売上高40,309百万円(前年同期比3.0%増)、連結営業利益3,606百万円(前年同期比1.9%減)、連結経常利益3,692百万円(前年同期比0.2%増)、連結当期純利益2,171百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
売上高は4期連続で過去最高を更新し、当期純利益は過去最高となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

[ITサービス・セグメント]
当連結会計年度のITサービス・セグメントは、売上高24,971百万円(前年同期比3.7%減)、営業利益は、売上高を構成する各事業の比率が変わったことの影響を受け、2,398百万円(前年同期比15.0%減)となりました。
ヘルスケア事業は、「災害・救急自動車映像伝送システム」が大分県のほぼ全域をカバーする規模で導入されるなど、製品・サービス強化、営業強化を進めました。製薬企業向けビジネスでは連結子会社のインフォミュートス株式会社が販売する医療情報担当者(MR)向けのシステムが大日本住友製薬株式会社に採用されるなど、営業強化を進めました。健康管理に関連するビジネスでは、海外駐在員向けのクラウドサービスを開始しました。加えて、IoT関連市場における新規サービスの提供を目的として米国EverySense.Incに出資しました。また、新規ビジネスの創出を目的に起業家とヘルスケア業界との出会いの場を提供するサービス「デジタルヘルスコネクト」を開始しました。病院向けシステムに関しては、前期に提供を開始した看護部門向けや手術部門向けのシステム販売は比較的好調でしたが、消費税増税による駆け込み需要の反動の影響を受けた放射線部門向けシステムの販売減少が業績に影響を与えました。
GRANDIT事業では、統合業務ソフトウェアパッケージ「GRANDIT®」のデータ分析機能などをより強化した新バージョンの提供を開始しました。また、大規模システムの構築・運用実績とノウハウを有するエヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社が「GRANDITコンソーシアム」に参画したほか、ITシステムの提供に優れた総合力を有する伊藤忠テクノソリューションズ株式会社がビジネスパートナーとして参画しました。このように、製品強化と開発・販売パートナーの拡充により同事業は堅調に推移し、増収増益となりました。
そのほか、一般企業向けのITサービスにおいても、新サービスの開発に加え新規顧客の開拓を進めるとともに、プロジェクト管理・品質管理の継続的強化に取り組み、生産性向上の効果が発現しています。

[ネットビジネス・セグメント]
当連結会計年度のネットビジネス・セグメントは、電子書籍配信サービスが好調に推移したことにより、売上高15,337百万円(前年同期比16.1%増)となりました。営業利益は、ソーシャルゲーム事業の不振を電子書籍配信サービスの売上高伸長並びにeコマースの構造改革効果の発現により吸収し、1,207百万円(前年同期比42.1%増)となりました。
電子書籍配信サービスでは、連結子会社の株式会社アムタスが、「めちゃコミック」の新たな顧客層の開拓を目的に、5月、8月と年末年始にテレビコマーシャルを実施しました。また、テレビコマーシャルによる販売促進策に加えて、会員ポイント制度の導入、無料コーナーの拡充、ユーザーガイドの改善など、顧客ニーズへの対応やサイト自体の機能強化を進めました。その結果、7月には月間売上高が10億円を超え、1月時点で累計売上高が100億円を超えるなど業績は好調に推移しました。更に、コンテンツのラインナップ充実のため株式会社講談社および株式会社小学館のライトノベルの配信を開始しました。グローバル展開では、アジア諸国でのサービス提供を視野に、中国全土でコミック関連事業を展開する企業と業務提携したほか、グローバルに恋愛・乙女系アプリの配信を行っている株式会社KOYONPLETE(コヨンプリート)と業務提携しました。

以上、各セグメントの取り組みのほか、当社は新規事業創出のスピードアップを含め中期経営計画の達成に向けて、米国シリコンバレーにインフォコムグループ初のコーポレートファンドFenox Infocom Venture Company V,L.P.(連結子会社)を設立しました。
また、グループ経営効率の向上を図るため、連結子会社であるSYSCOM(USA)INC.の株式を2015年2月に同社社長に譲渡しました。
更に、新事業創出プログラムを実践し事業化されたアスリート支援サービス「アスリートストーリーズ」の提供を開始しました。

なお、セグメント情報の詳細については、「第5 経理の状況 1(1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照下さい。

(2) キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は11,946百万円となり、前期末より1,190百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主たる増減要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は3,462百万円(前期は2,352百万円)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益3,146百万円(前期は3,672百万円)、減価償却費1,348百万円(前期は1,350百万円)などにより増加し、法人税等の支払1,700百万円(前期は1,495百万円)などにより減少したものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は1,830百万円(前期は1,033百万円)となりました。
これは主にソフトウェアなど無形固定資産の取得による支出1,405百万円(前期は1,022百万円)および投資有価証券の取得による支出224百万円(前期は119百万円)によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は574百万円(前期は895百万円)となりました。
これは主に配当金の支払478百万円(前期は455百万円)およびリース債務の返済による支出97百万円(前期は175百万円)によるものです。