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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004SKV

有価証券報告書抜粋 株式会社きょくとう 業績等の概要 (2015年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、企業収益と雇用・所得環境が改善するもとで緩やか回復傾向が見られました。一方で個人消費は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響が長引き、加えて円安や海外情勢の悪化及び天候不順の影響を受けて消費物価が上昇するなど、消費支出の低迷が続いております。
当社におきましても、消費者の節約志向が続くなかで需要の回復が遅れ、加えて円安によるコストの増加など、引き続き厳しい経営環境で推移しました。
このような状況の中で当社は、創業50周年にあたる節目の年として、また、経営革新3ヵ年計画の最終年度として「NBM-14(ニュー・ビジネス・モデル2014)」の方針に基づき、積極的な設備投資と女性を中心とした運営体制の強化に取り組みました。
営業面においては、POSレジオンラインシステムの導入と直営店の全スタッフが参加する「営業ミーティング」を実施するなど、サービス改善とお客様満足度の向上及び店舗の活性化を図りました。加えて、春と秋の衣替えシーズンに「プレゼントキャンペーン」を全社で実施し、需要の拡大に努めました。
また、関西地区において、2014年12月1日付で事業の一部譲受けを行い、2014年12月1日に4店舗、2015年2月1日に1店舗の営業を開始し、エリアの拡大と営業力の強化を図りました。加えて、新規出店は、新たに15店舗を出店し、需要の拡大に努めましたが、不採算店の閉鎖や取次店オーナーの高齢化に伴う閉鎖により33店舗を閉鎖したため、当事業年度末の店舗数は741店舗(前事業年度末に比べて13店舗の減少)となりました。
生産性においては、新しいクリーニング機械設備の導入と女性を中心とした生産性改善の継続した取り組みにより、工場・プラントの生産性は向上し、売上原価率が前事業年度と比べ1.2%減少するなど、成果を上げております。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は6,963,825千円と前年同期と比べ116,815千円(1.6%)の減収となりました。
利益につきましては、POSレジオンラインシステムの導入など設備投資による費用が増加したものの、工場・プラントにおける生産性改善の継続した取り組みにより、営業利益は122,369千円と前年同期と比べ17,478千円(16.7%)の増益、経常利益は212,180千円と前年同期と比べ29,838千円(16.4%)の増益となりました。
また、特別利益に固定資産売却益127,602千円を計上したことなどにより、当期純利益は175,854千円と前年同期と比べ105,847千円(151.2%)の増益となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度に比べ50,432千円(6.3%)増加し、当事業年度末には851,965千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、192,841千円(前事業年度比37.1%減)となりました。
収入の主な内訳は、税引前当期純利益337,135千円、減価償却費138,666千円であり、支出の主な内訳は、ポイント引当金の減少149,101千円、固定資産売却益127,602千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、117,932千円(前事業年度は340,912千円の支出)となりました。
収入の主な内訳は、定期性預金の払戻による収入549,461千円、投資不動産の売却による収入207,100千円であり、支出の主な内訳は、定期性預金の預入による支出549,718千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、260,341千円(前事業年度比64.9%増)となりました。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出162,960千円、配当金の支払額61,079千円であります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05278] S1004SKV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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