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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005SGL

有価証券報告書抜粋 株式会社ドーン 提出会社の経営指標等 (2015年5月期)


メニュー沿革


回次第20期第21期第22期第23期第24期
決算年月2011年5月2012年5月2013年5月2014年5月2015年5月
売上高(千円)610,265460,079543,731627,366593,754
経常利益又は
経常損失(△)
(千円)31,751△62,985△23,7139,76519,745
当期純利益又は
当期純損失(△)
(千円)12,959△70,120△34,4448,72814,659
持分法を適用した
場合の投資利益
(千円)
資本金(千円)363,950363,950363,950363,950363,950
発行済株式総数(株)8,90017,8001,780,0001,780,0001,780,000
純資産額(千円)1,159,3091,082,2211,044,9911,052,7321,063,000
総資産額(千円)1,264,0931,190,1441,148,1361,161,6491,195,472
1株当たり純資産額(円)729.03680.56657.17662.04668.49
1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)
(円)1,000.00250.002.502.502.50
(―)(―)(―)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)8.15△44.10△21.665.499.22
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 (円)
自己資本比率(%)91.790.991.090.688.9
自己資本利益率(%)1.1△6.3△3.20.81.4
株価収益率(倍)41.7△15.9△18.788.7103.0
配当性向(%)61.4△5.7△11.545.527.1
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△44,968△22,951△32,58096080,386
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△97,31767,3764,2716,47922,795
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△7,696△7,822△3,861△4,044△4,055
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)84,621121,22489,05492,449191,575
従業員数(人)3737394143


(注) 1 当社は連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 第20期、第21期、第22期及び第24期における持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4 第23期における持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載しておりません。
5 第21期及び第22期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
6 第20期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
7 第23期及び第24期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
8 2011年6月1日付で1株につき2株の割合をもって株式分割を行いました。なお、第20期の株価収益率は、権利落後の株価に分割割合を乗じて算出しております。
9 2012年6月1日付で1株につき100株の割合をもって株式分割を行いました。なお、第21期の株価収益率は、権利落後の株価に分割割合を乗じて算出しております。
10 第21期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2010年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2010年6月30日)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 2010年6月30日)を適用しております。
2011年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合、2012年6月1日付で普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割を行いましたが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算定しております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05289] S1005SGL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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