有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100571Y
株式会社UNIVA・Oakホールディングス 発行済株式総数、資本金等の推移 (2015年3月期)
年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
2010年5月1日 ~2010年5月31日 (注)1 | 5,000,000 | 220,824,287 | 50,137 | 3,127,137 | 50,137 | 136,365 |
2010年8月3日 (注)2 | △198,741,859 | 22,082,428 | - | 3,127,137 | - | 136,365 |
2010年12月1日 ~2011年3月31日 (注)3 | 81,871 | 22,164,299 | 9,006 | 3,136,143 | 9,006 | 145,371 |
2011年4月1日 ~2011年11月30日 (注)4 | 10,898 | 22,175,197 | 1,198 | 3,137,342 | 1,198 | 146,569 |
2012年3月1日 ~2012年3月31日 (注)4 | 167,050 | 22,342,247 | 7,851 | 3,145,193 | 7,851 | 154,421 |
2012年4月1日 ~2012年8月31日 (注)4 | 79,997 | 22,422,244 | 3,759 | 3,148,953 | 3,759 | 158,181 |
2012年11月8日 (注)5 | 1,430,000 | 23,852,244 | 50,050 | 3,199,003 | 50,050 | 208,231 |
2012年12月1日 ~2013年3月31日 (注)6 | 390,000 | 24,242,244 | 13,810 | 3,212,813 | 13,810 | 222,041 |
2013年4月1日 ~2013年4月30日 (注)6 | 200,000 | 24,442,244 | 7,082 | 3,219,895 | 7,082 | 229,123 |
2013年5月13日 (注)7 | 16,826,376 | 41,268,620 | - | 3,219,895 | 1,665,811 | 1,894,934 |
2013年5月1日 ~2013年7月31日 (注)6 | 5,130,000 | 46,398,620 | 181,659 | 3,401,555 | 181,659 | 2,076,594 |
2014年9月30日 (注)6 | 1,430,000 | 47,828,620 | 50,638 | 3,452,193 | 50,638 | 2,127,232 |
2014年11月1日 ~2015年3月31日 (注)8 | 873,000 | 48,701,620 | 104,485 | 3,556,678 | 104,485 | 2,231,717 |
2.株式併合(10株→1株)によるものであります。
3.第5回新株予約権の行使により、発行済株式総数及び資本金等が増加したものであります。
4.第6回新株予約権の行使により、発行済株式総数及び資本金等が増加したものであります。
5.第三者割当増資により、発行済株式総数及び資本金等が増加したものであります。
6.第7回新株予約権の行使により、発行済株式総数及び資本金等が増加したものであります。
7.当社を株式交換完全親会社、株式会社ナノ・メディアを株式交換完全子会社とする株式交換により、発行済株式総数及び資本準備金が増加したものであります。
8.第8回新株予約権の行使により、発行済株式総数及び資本金等が増加したものであります。
9.2015年4月1日から2015年5月31日までの間に、第8回新株予約権の行使により、発行済株式総数が30,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ、3,590千円増加しております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00541] S100571Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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