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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10055WR

有価証券報告書抜粋 株式会社クロスキャット 事業等のリスク (2015年3月期)


対処すべき課題メニュー研究開発活動


投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 環境リスク
顧客のIT投資は経済情勢や景気動向の影響を受ける傾向にあり、日本経済が低迷または悪化した場合には、顧客のIT投資が減少するおそれがあり、その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 主要取引先への依存リスク
主要取引先である大手メーカー系、インテグレーター系のお客様の発注方針が大きく変更された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 不採算プロジェクト発生のリスク
当社は、システム開発の工程毎に見積もりを行っており、QMS(品質マネジメントシステム)とCMMI(Capability Maturity Model Integration)による品質管理やPMO(Project Management Office)によるプロジェクト監視に努めておりますが、予測できない要因により開発工程での品質問題や工期問題の発生及び、システムの運用段階になってから不具合等が発見される場合があります。このような状況により不採算プロジェクトが発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 技術者確保のリスク
当社では、人材の採用を積極的に行っており、社内教育による人材育成とビジネスパートナーである協力会社との連携により技術者の確保に努めておりますが、労働市場の流動化と技術革新の多様化により必要な技術者が確保できない場合、事業展開が制約され計画を達成できない可能性があります。
(5) 情報セキュリティリスク
情報サービス企業として様々な情報資産を保有しており、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)に則った情報管理・取扱と意識浸透の教育に努めておりますが、万一漏洩等の事故が発生した場合、当社の社会的信用を低下させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法務リスク
当社では、コンプライアンス教育を実施し、法令や社内規程等の遵守に努めておりますが、コンプライアンス上のリスクを完全に回避できない可能性があり、法令などに抵触する事態が発生した場合や、取引契約に関する問題が発生した場合、当社の社会的信用の低下、顧客からの損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 安全衛生管理リスク
当社では、適正な労務管理に努めておりますが、システム開発プロジェクトにおいては、当初計画にない想定外
の出来事が発生し、品質や納期を厳守するため長時間労働や過重労働が発生することがあります。当社では日頃よ
り従業員の健康問題に繋がるこのような事象の発生を撲滅すべくプロジェクトを監視しております。しかしなが
ら、やむを得ない要因によりこのような事象が発生した場合には、システム開発での労働生産性の低下等により業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 技術革新に関するリスク
情報サービス業界では、大幅な技術環境の変化が生じることがあります。当社では多様な技術動向の調査に努め
ておりますが、予想を超える技術革新への対応が遅れた場合、当社の業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(9) 価格競争に関するリスク
顧客のIT投資に対する要求はますます厳しさを増しており、価格面、品質面から常に同業他社との競争にさら
されております。このような市場環境の中で、当社は、システム設計からマルチベンダー環境での開発、運用・保
守までの全工程を単独で提供できる強みを活かし、より付加価値の高いサービスを提供することにより、単なるコ
ストダウンのみの価格競争の影響を最小限にとどめるよう努めておりますが、当社の見込みを超えた何らかの外的
要因による価格低下圧力を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 企業買収におけるリスク
新しい法制度の整備や企業構造及び企業文化の変化等により、企業買収が活性化する中で当社が企業買収を実施
または、被買収企業になる場合があります。企業買収の相手先や内容によっては、当社の社風や文化の差異の程度
によってシナジーの創出に時間を要し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 不良債権リスク
当社は、社内規定に基づいて締結した顧客との契約をベースに売上債権を管理しております。また、顧客毎に与
信管理を実施のうえ与信金額を設定し、債権の滞留および回収状況を定期的に把握し、貸倒引当金を計上しており
ます。しかしながら、経済情勢の変化により経営基盤の脆弱な企業などにおいて、急速に経営状況が悪化するなど
予測不能な事態が生じた場合には、売上債権の回収に支障をきたし、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。

対処すべき課題研究開発活動


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05291] S10055WR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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