株式会社エプコ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年12月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表作成に当たりまして、当社グループの経営陣は連結決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。また、経営陣は過去の実績や状況に応じ、合理的妥当性を有する要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎としております。見積りには特有の不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる場合があります。

(2)財政状態の分析

(流動資産)

流動資産は前連結会計年度末に比べて12.1%減少し、2,593百万円となりました。これは主として現金及び預金が353百万円減少したこと及び受取手形および売掛金が82百万円減少したことによるものです。

(固定資産)

固定資産は、前連結会計年度末に比べて31.5%増加し、815百万円となりました。これは主として関係会社株式が80百万円増加したこと及び有形固定資産が46百万円増加したことによるものです。

(流動負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて45.2%減少し、282百万円となりました。これは主として未払法人税等が204百万円減少したことによるものです。

(固定負債)

固定負債は、前連結会計年度末に比べて20.3%減少し、30百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.6%増加し、3,095百万円となりました。これは、当期純利益(211百万円)の計上による増加の一方で、配当金による取崩し(245百万円)により利益剰余金が33百万円減少したのに対して、為替換算調整勘定が110百万円増加したこと等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

「第2 事業の状況 1.業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(4)経営成績の分析

「第1 企業の概況 3事業の内容」に記載のとおり、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で開示しております。

(売上高)

当連結会計年度の売上高は3,050百万円(前期比7.5%減)となりました。
設計コンサルティング事業の売上高は1,991百万円(前期比8.2%減)となりました。消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減により既存得意先からの給排水・電気設備設計受託が減少したのに対し、設備設計以外のサービス(建築設計、システム開発受託等)の受託増加で補ったものの、売上高全体としては前期比減収となりました。
カスタマーサポート事業の売上高は734百万円(前期比15.3%増)となりました。これは、既存得意先における受電件数の増加及びアウトバウンドサービスの拡大に伴い、受託が堅調に推移したことが主たる要因であります。
スマートエネルギー事業の売上高は255百万円(前期比28.2%増)となりました。
その他事業の売上高は69百万円(前期比76.4%減)になりました。これは将来を見据えた既存事業の見直しの一環として申請監理事業の受託を縮小したことによるものであります。

(売上原価、販売費及び一般管理費(以下、「営業費用」という。))

当連結会計年度の営業費用は2,728百万円(前期比10.9%増)となりました。
設計コンサルティング事業の営業費用は1,288百万円(前期比3.3%増)となりました。サービスラインの多様化やシステム開発業務の受託拡大に対応するための費用が発生しております。
カスタマーサポート事業の営業費用は486百万円(前期比7.4%増)となりました。将来の受託拡大に向けた人員強化及びオフィスの増床の費用が発生しております。
スマートエネルギー事業の営業費用は660百万円(前期比143.8%増)となりました。2016年に予定されているわが国の家庭向け電力小売りの自由化に向けて様々なサービスを立ち上げるべく、意志ある先行投資を実施し、人材の採用及びシステムの開発・オフィス移転を推進しました。
その他事業の営業費用は252百万円(76.3%減)となりました。将来を見据えた既存事業の見直しの一環として申請監理事業の受託を縮小したことによるものであります。
なお、各報告セグメントに配分していない全社費用は233百万円となりました。

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は322百万円(前期比61.6%減)となりました。
設計コンサルティング事業の営業利益は702百万円(前期比23.8%減)となりました。
カスタマーサポート事業の営業利益は248百万円(前期比34.9%増)となりました。
スマートエネルギー事業の営業損失は404百万円(前期は71百万円の営業損失)となりました。
その他事業の営業利益は9百万円(前期比76.6%減)となりました。

(営業外損益)

当連結会計年度の営業外収益は108百万円となりました。補助金収入104百万円が発生しております。
一方、当連結会計年度の営業外費用は63百万円となりました。持分法による投資損失60百万円が発生しております。

(経常利益)

当連結会計年度の経常利益は367百万円(前期比55.6%減)となりました。

(特別損益)

当連結会計年度の特別利益は0百万円となりました。
一方、当連結会計年度の特別損失は5百万円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は362百万円(前期比52.5%減)となりました。
(法人税等)
当連結会計年度の法人税等は151百万円となり、法人税等の負担率は41.6%となりました。
(当期純利益)
上記の結果、当連結会計年度の当期純利益は211百万円(前期比54.9%減)となりました。