株式会社エプコ 業績等の概要 (2014年12月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和により、企業収益や雇用情勢が改善されるなど、景気の緩やかな回復基調が続いているものの、昨年12月に決定した消費税増税先送りに見られるように景気回復に向けた動きは依然として鈍く、為替やエネルギー価格の大幅な変動の影響も懸念され、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。
当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、相続税課税見直しを見据えた賃貸住宅の需要は堅調に推移した一方、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響により戸建て住宅の受注が低調に推移したことから、2014年(暦年)の新設住宅着工戸数は約90万戸(前期比9.0%減)となりました。
このような事業環境の中、当社グループは、既存事業において安定収益の確保を目的としたサービスラインの拡大及び業務効率化の取組みを実施する一方、スマートエネルギー事業を今後の成長分野と位置付け、2016年に予定されているわが国の家庭向け電力小売りの自由化に向けて、電力サービス事業を立上げるべく意志ある先行投資を実施しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は3,050百万円(前期比7.5%減)、営業利益322百万円(前期比61.6%減)、経常利益367百万円(前期比55.6%減)、当期純利益211百万円(前期比54.9%減)となりました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

設計コンサルティング事業

消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減により既存得意先からの給排水・電気設備設計受託が減少したのに対し、設備設計以外のサービス(建築設計、システム開発受託等)の受託増加で補ったものの、売上高全体としては前期比減収となりました。
また、利益面では、業務効率化による日本人スタッフの作業工数削減に注力したものの、円安・人民元高に伴うシンセンCADセンターにおけるコスト増加の影響があり、売上高は1,991百万円(前期比8.2%減)、営業利益は702百万円(前期比23.8%減)となりました。

カスタマーサポート事業

既存得意先における受電件数の増加及びアウトバウンドサービスの拡大に伴い、受託が堅調に推移したことにより、売上高は734百万円(前期比15.3%増)、営業利益は248百万円(前期比34.9%増)となりました。

スマートエネルギー事業

2016年に予定されているわが国の家庭向け電力小売りの自由化に向けて様々なサービスを立ち上げるべく、意志ある先行投資を実施し、人材の採用及びシステムの開発・オフィス移転を推進した結果、売上高は255百万円(前期比28.2%増)、営業損失は404百万円(前期は営業損失71百万円)となりました。
なお、当社グループは経済産業省が実施する補助金事業(大規模HEMS情報基盤整備事業)に福岡県みやま市と参加しており、当連結会計年度の営業損失のうち125百万円は当該事業に係る費用によるものであります。また、当該費用に対応する補助金額104百万円を営業外収益に計上しております。

その他事業

将来を見据えた既存事業の見直しの一環として申請監理事業の受託を縮小する方針であることから、売上高は69百万円(前期比76.4%減)、営業利益は9百万円(前期比76.6%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ414百万円減少し、当連結会計年度末残高は1,414百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は151百万円(前連結会計年度は574百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益362百万円及び減価償却費78百万円を基礎として、法人税等の支払額370百万円を支出したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は361百万円(前連結会計年度は270百万円の支出)となりました。これは主として、関係会社株式の取得による支出147百万円及び有形固定資産の取得による支出122百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は244百万円(前連結会計年度は223百万円の支出)となりました。これは主として、配当金246百万円を支出したことによるものであります。