株式会社エプコ 対処すべき課題 (2014年12月期)

我が国の電力状況は、東日本大震災以降、原子力発電所の稼働停止に伴い、火力発電所などをフル稼働させて対応しておりますが、電力の供給が依然としてタイトな状況が続いております。加えて、昨今の原油価格の下落はあるものの、円安の影響によりエネルギー調達コストも高止まりの状態が続いており、電気料金やガス料金が及ぼす暮らしへの負担も軽減されておりません。
また、当社がこれまで主力事業と位置付けてきた日本の住宅産業においては、消費税の増税による反動減の影響により、2014年の新築住宅着工戸数は前年比9.0%の減少と、依然として厳しい状況が続いております。
一方、中国国内では、経済成長が鈍化する中での人件費の高騰、分譲マンションの売れ行き不振による住宅バブルの崩壊が懸念されております。また、円安、人民元高の影響により、中国内での生産コストの上昇も経営を圧迫する要因の1つになっております。
今後もこのような状況が当分の間継続することが予想される中で、当社グループは、こうした外部環境の変化にいち早く対応し、柔軟な発想と行動力をもって新しい事業を創出していくために、下記の課題に取り組んでいく必要があると考えております。

当社グループでは、これらの課題を解決すべく、既存事業と電力サービス事業を掛け合わせ、相互補完しながら異次元成長を目指します。

1.合弁事業に対する取り組み(ONEエネルギー株式会社)
2013年に、オリックス株式会社、日本電気株式会社と当社の3社共同出資によるONEエネルギー株式会社を設立いたしました。この会社では蓄電池のレンタルサービスを中心に、家庭向けのエネルギーサービスを手掛けております。
当社グループは、家庭の電力消費量や太陽光パネルの発電量予測を行い、HEMSアプリ ぴぴパッ!と連動させて蓄電池を自動コントロールする電力サービスと既存サービスである蓄電池の電気設計や顧客管理サポートを提供することで、当社グループの強みを掛け合わせ、蓄電池のレンタルサービスの普及拡大に努めてまいります。

2.合弁事業に対する取り組み(パナソニック・エプコ エナジーサービス株式会社)
当社グループでは地球にやさしい再生可能エネルギーの有効活用として、家庭に設置された太陽光パネルの電力を買い取り、販売する会社をパナソニック株式会社と共同で設立いたしました。
当社グループは、既存事業のノウハウを活かした、各種問合せなどに対応するコールセンターサービスや太陽光余剰電力予測システムの提供、HEMSアプリ ぴぴパッ!による電気の見える化などの電力サービスを提供することで、太陽光アプリケーション事業の普及拡大に努めてまいります。

3.地方自治体との取り組み
2014年度、当社と福岡県みやま市は経済産業省の大規模HEMS情報基盤整備事業のコンソーシアムメンバーとして採択され、みやま市民2,000世帯を対象にHEMSを設置し、電力データを利活用した、様々な生活サポートサービスの実証を行っております。
当社グループとみやま市は、家庭に設置したHEMSからの電力データを収集、解析して、高齢者の見守りなどのソーシャルサービスや自治体独自の電気料金プランを提供することで、地域市民の生活をサポートし、暮らしやすいまち創りに貢献してまいります。
また、当社グループとみやま市では、2016年の電力小売り自由化を見据え、みやま市で発電した電気をみやま市民に小売りして地元で消費する、地産地消の電力小売り事業の準備を進めており、自治体関与の電力小売り事業で地方創生を進めてまいります。


4.中国市場に対する取り組み(広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司)
2011年に香港市場に上場している中国最大の住設管材メーカーであるCHINA LIANSU GROUPと共同で、広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司を設立しております。
当社グループでは、中国のストックマンションに対して日本で培ったアフターメンテナンスサービスを展開することで水回りや家電のメンテナンス事業を普及させるべく、CHINA LIANSU GROUPのネットワークを通じて積極的に事業展開を行っております。

5.中国拠点への対応
近年中国では、人件費の高騰、人民元の先高観が強まっており当社グループの中国設計拠点の経営にも影響を及ぼしております。
これらを踏まえ、経営体質の強化を図るため東南アジアに設計拠点を移設する準備を進めております。