株式会社ソフトフロントホールディングス 事業等のリスク (2015年3月期)

当社グループの事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日(2015年6月29日)現在において判断したものであります。
なお、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意願います。

①SIP・NGN関連市場について
NTTグループが進める次世代ネットワークNGNは、2008年3月の商用サービス開始以来、順調に拡大しております。当社グループは、2009年2月にNTTグループと資本・業務提携し、NGNの普及に向けて協力してきておりますが、この普及が当社グループの想定している規模まで拡大しなかった場合、当社グループの経営方針及び事業展開等は変更を余儀なくされ、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、NGNが相応に拡大した場合であっても、当社グループの製品開発、機能強化、改良等が不十分で継続的な顧客満足を得られない場合、結果として、当社グループからのライセンス提供が思うように増加しない可能性があります。
②新規事業について
2011年9月に資本参加し共同で設立したデジタルポスト株式会社におけるデジタル郵便事業をはじめとして、主に一般消費者向けの新しいサービスの収益は不確実性を伴っております。当社グループとしては、その不確実性を織り込んで計画を立てておりますが、中長期的にその想定を超えて事業が進捗しなかった場合、当社グループの業績が一定の影響を受ける可能性があります。
③研究開発について
当社グループは、他社との技術上の競合関係において、より有利な地位を占めるための努力を継続していく必要があり、そのための研究開発投資については、今後も継続が必要な重要な投資分野であると認識しております。当社グループの製品については、今後とも性能、品質の向上及び技術の強化に努め、かつ中長期的な観点から当社グループが現時点で重要と考えている技術上の研究課題についても研究開発を継続していく所存であります。ただし、当社グループの想定する技術動向と現実の技術動向との間に齟齬が生じた場合や他社との技術開発競争が激しくなった場合には、当社グループは予想しない支出を迫られる、又は当社グループの製品の普及に失敗する可能性があります。
④競合について
当社グループと全面的に競合する事業者は、国内においては少数でありますが、グローバル展開を進めている海外の事業者では有力なものがあり、今後、これらの事業者との競合により、当社グループの業績が予想以上に大きな影響を受ける可能性があります。当社グループが持つSIP・NGN関連技術に関する高度な技術的ノウハウという優位性は、数多くの経験に裏打ちされたノウハウであり、容易に凌駕される性質のものではありませんが、IETF(※1)よりSIPに関連し公表されるRFC(※2)はオープンな規格であり、SIPの将来性に着目した新たな企業が参入してくる可能性があります。大規模な研究開発投資を行うなどされた場合、当社グループの優位性が必ずしも保持できないことも考えられ、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
(※1)IETF(Internet Engineering Task Force):インターネット技術の国際的な標準化組織
(※2)RFC(Request For Comments):IETFが制定するインターネット技術の標準文書
⑤当社グループによる第三者の知的財産権の侵害について
当社グループは、現時点において第三者より知的財産権に関する侵害訴訟の提起や侵害の主張を受けてはおりません。しかし、当社グループが扱う技術は比較的新しいものであるため、現時点でクレーム等を受けていないとしても、将来、市場が拡大し、当社グループの事業活動が広がりを見せた段階において、第三者が知的財産権を侵害しているとのクレーム(ロイヤルティ支払いの要求、使用差止め請求、損害賠償請求等)を行い、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。
⑥第三者による機密情報(ソース・コード)の不正開示について
悪意のある第三者が当社グループから開示されたソース・コードを盗用し契約外の製品を開発する、誤って又は故意にソース・コードを公の場に公開する等の可能性があります。これらの行為に対しては契約上において法的なプロテクトを掛けておりますが、万が一被害にあった場合、当社グループのビジネスに大きな影響を与える可能性があります。また特に海外においてこれらの行為が行われた場合には、当該事項の発見が遅れ、対策が後手に回る危険性があり、結果として被害が拡大する可能性があります。
⑦製品の不具合(バグ)の発生について
当社グループが提供する製品の不具合、あるいは受託開発事業においての当社グループの開発物の不具合により顧客が損害を被った場合、損害賠償請求を受ける、又は当社グループの製品に対する信用が市場で損なわれる等、当社グループのビジネスに大きな影響を与える可能性があります。
⑧海外事業について
ベトナム国ホーチミン市に当社100%子会社のベトナム国法人SOFTFRONT VIETNAM CO., LTD.を2013年8月に設立いたしました。主にアジアマーケットに向けた新たな展開であるため、その収益は思うように増加しない可能性があります。当該地域での政治的混乱、法律の一方的な改正、経済状況の変化、宗教問題等、予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの業績が一定の影響を受ける可能性があります。
⑨累積損失を計上していることについて
主にSIP関連分野の市場が未成熟な新しい分野であったことなどにより、当社グループの業績が長期間にわたり低迷したこと、研究開発や製品開発に多額の費用を投資してきたことなどから、当社グループは多額の累積損失を計上しております。当該累積損失を期中に獲得した利益をもって解消することとした場合、相応の期間を要するものと考えております。
⑩資金調達方法の限界について
資本市場における当社の株式の流動性が低下する状況が継続した場合、新たなエクイティ・ファイナンスの実行が難しくなる可能性があります。また、当社グループはソフトウエア開発を主たる業務としているため、銀行借入のための担保になり得るような土地等の資産は有しておりません。今後、戦略的な資本・業務提携や大規模な研究・製品開発に向けた資金調達が必要になった場合、計画額の全額を調達できないおそれもあります。
⑪ストック・オプションの付与について
当社グループは、有能な人材を獲得し、事業を成功に導く過程において、新たにストック・オプションを付与する可能性があり、その場合には、株式価値の希薄化や費用の増加を招く可能性があります。
⑫継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、2013年5月10日付で発表した中期経営計画の2年目である当連結会計年度において、コスト削減並びに開発効率及び生産性の向上を目的として、以下の2つの施策を実施いたしました。
1)国内拠点の統合
2014年6月に国内の開発機能の拠点統合を実施し、その後、2014年7月1日に本店を札幌市から東京都に移転し、国内1拠点体制として効率性及び生産性の向上を図っております。
2)ベトナム現地法人の積極的な活用
2013年8月に設立したベトナム現地法人の開発拠点としての体制強化を着実に進め、既に従業員数では東京本社を上回る規模に成長しております。
上記施策を進める過程において、特に当連結会計年度の上期においては、想定以上に国内拠点統合後の体制整備に時間を要したことに伴い、新規顧客獲得活動及び既存顧客への新規提案活動が十分にできなかったことの影響などから売上高が伸び悩みました。これにより、前事業年度における営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスの計上に引き続き、当連結会計年度においても、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、また、当連結会計年度においては、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失が発生したため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。