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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1004FMA

有価証券報告書抜粋 株式会社ＮＪＳ 沿革 (2014年12月期)

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1951年9月東京都中央区銀座六丁目3番地において、上下水道・工業用水・その他利水工事の計画調査測量設計の請負及びこれに関連する工事監理業務を目的とし、日本ヒューム管株式会社(現日本ヒューム株式会社)の子会社(現・関連会社)として当社を設立
1956年5月東京都港区芝新橋六丁目78番地に本社を移転
1957年3月福岡県八幡市(現北九州市八幡区)に八幡出張所(現北九州出張所)を設置
1959年10月愛知県名古屋市東区に名古屋出張所(現名古屋総合事務所)を設置
1960年5月大阪府大阪市北区に大阪出張所(現大阪総合事務所)を設置
北海道札幌市(現札幌市中央区)に札幌出張所(現札幌事務所)を設置
1962年11月東京都港区に東京事務所(現東京総合事務所)を設置
1964年9月広島県広島市(現広島市中区)に広島出張所(現広島事務所)を設置
1966年4月東京都港区新橋五丁目33番11号に本社を移転
1968年1月宮城県仙台市(現仙台市青葉区)に仙台出張所(現仙台事務所)を設置
1971年4月事務所、出張所の上部組織として3支社(東部、関西、西部)を設置
1971年9月東京都港区新橋三丁目11番8号に本社を移転
1974年8月株式会社ニットーコンサルタントを設立
1974年12月東京都港区海岸一丁目9番15号に本社を移転
1975年2月福岡県福岡市博多区に北九州事務所を移転、福岡事務所(現九州総合事務所)と改称
1975年8月神奈川県横浜市中区に横浜出張所(現横浜事務所)を設置
1976年10月千葉県千葉市(現千葉市中央区)に千葉出張所(現千葉事務所)を設置
海外業務を目的として海外部(現国際事業本部)を設置
1982年8月フィリピン共和国マニラ市にマニラ事務所を設置
1982年11月石川県金沢市に北陸出張所(現北陸事務所)を設置
1983年9月愛媛県松山市に松山出張所(現松山事務所)を設置
1988年4月埼玉県大宮市(現さいたま市大宮区)に関東出張所(現関東事務所)を設置
静岡県静岡市(現静岡市葵区)に静岡出張所(現静岡事務所)を設置
1991年9月東京都新宿区富久町に技術本部の拠点として「NJS富久」社屋を建設
1991年10月長野県長野市に長野出張所(現長野事務所)を設置
1998年12月株式会社ニットーコンサルタント(1991年より休眠会社)を、株式会社エヌジェーエス・イーアンドエム(現・連結子会社)に社名変更し、企業活動を開始
2000年4月海外部門を分割して東京都港区に株式会社エヌジェーエス・コンサルタンツ(現・連結子会社)を設立
2000年10月技術本部品質システム部(現管理本部品質監理部)、横浜事務所ISO9001認証取得
2001年1月外部委託業務の効率化を図るために、東京都新宿区に株式会社エヌジェーエス・デザインセンター(現・連結子会社)を設立
2001年6月大阪支社(現西部支社)、九州支社(現西部支社)ISO9001認証取得
2001年10月全社ISO9001認証取得拡大
2002年9月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
技術本部、循環社会事業本部(現東京総合事務所環境マネジメント部)ISO14001認証取得
2003年2月株式会社エヌジェーエス・コンサルタンツの出資により、米国にNJS CONSULTANTS,INC.(現・連結子会社)を設立
NJS CONSULTANTS,INC.が、B&E ENGINEERS(現・連結子会社)を買収
2004年7月河川事業本部(現東京総合事務所河川部)を設置
2004年10月島根県松江市に株式会社サン・コンサルタンツ(2009年10月清算結了)を設立
2005年11月環境経営工学研究所(現経営工学研究所)を設置
2006年7月オリオン設計株式会社(現・連結子会社)を買収
2006年10月株式会社エヌジェーエス・コンサルタンツの出資により、オマーン国にNJS CONSULTANTS (OMAN),L.L.C.(現・連結子会社)を設立
2007年3月東京都新宿区富久町6番8号に本社を移転
インド国にNJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.(現・連結子会社)を設立
2007年5月東京都品川区に東京総合事務所を移転
2008年3月愛知県名古屋市昭和区に学生専用賃貸マンション「WELLコート山手」を建設し、営業を開始
2010年5月
株式会社エヌジェーエス・コンサルタンツの出資により、コスタリカ国にCONSORCIO NJS-SOGREAH S.A.(現・連結子会社)を設立
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05299] S1004FMA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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