株式会社ｆｏｎｆｕｎ 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、消費税増税前の駆け込み需要の反動減による影響を受けながら、設備投資が横ばいにとどまっていますが、振れを伴いながらも輸出、生産ともに持ち直しており、個人消費も緩やかに持ち直していることから、緩やかな回復基調が続いております。先行きについては、賃上げや外国人の観光需要による好影響への期待があるものの、物価上昇に対する懸念等もみられております。
当社グループを取り巻く環境に関しては、業界再編、ビジネスモデルの変化と大きな変革期が続きました。携帯電話市場に関しては、2014年12月末における主要携帯電話業者の携帯電話・スマートフォンの契約数は、145,053,600件(前期比6.2%増 一般社団法人電気通信事業者協会調べ)であり、大幅な契約数増加が見込めないなか、既存携帯端末からスマートフォン端末への移行が進んでいます。さらに、仮想移動体通信業者による格安SIMの登場、総務省によるSIMロック解除に関するガイドラインの改定などの影響により、主要携帯通信キャリアが主導してきたビジネスモデルは、今後も大きく変化していくことが予想されます。
このような状況下、当社グループは、主力事業であるリモートメール事業の維持・拡大に努めつつ、ショートメッセージ(SMS)を利用したサービスの機能強化と拡販を進め、連結子会社である株式会社FunFusionとともに、コンテンツの販売に注力いたしました。
当社グループの各セグメントの業績は次のとおりであります。

① リモートメール事業
当連結会計年度において、当社グループは、当事業に経営資源を集中することで事業強化に注力し「リモートメール」の個人版サービス・法人版サービスともに成長市場であるスマートフォン市場での拡販に努めました。
「リモートメール」個人版サービスにつきましては、フィーチャーフォン契約者減少による売上の減少を補うために、スマートフォン会員の獲得に注力いたしました。スマートフォンサービスを対象に、Webアフィリエイトと携帯電話販売店舗における入会販促活動、ユーザー満足度とサービスの継続利用率を上げるための機能改善を継続して実施しております。
「リモートメール」法人版サービスにつきましては、スマートフォンを含めたマルチデバイス化を進めた結果、法人版契約者数全体に対するスマートデバイスでの利用契約者数の割合が、増加しております。それに伴い、グループウェア、社内ポータル、売上速報、勤怠管理などイントラネット上のサービスへスマートフォン等を使って社外からアクセスできるようにする「中継オプション」やパスワード付添付ファイルを閲覧できるようにする「添付ファイル閲覧オプション」などのオプション機能を追加提供できるようになり、顧客単価の向上を図りました。さらに、法人向けサービスとして開発した「リモートイントラ」、「リモートカタログ」や他社から提供を受けている「リモート・ビュー(AnyClutch Remoto)」、「リモート名刺(BizCompass)」など、リモートメール以外のスマートデバイス向けサービスの販売も始めております。
また、光通信グループの携帯販売店にて販売している、当社子会社・株式会社FunFusionを販売元とする「モバイル活用パック」も売上に寄与しております。
上記の結果、リモートメール事業の売上高は395百万円(前期比15.4%減)、営業利益は124百万円(前期比6.5%減)となりました。

② SMS事業
SMS事業は、ショートメッセージを利用したサービスであり、「らくらくナンバー」、「いけいけナンバー」、「いけいけナンバーAPI」と3つのサービスがあります。当連結会計年度においては、導入企業と同業種への事例紹介や既存顧客からの紹介などにより新規獲得に努めました。また、導入企業におけるSMS送信数も増加しており、売上に寄与しています。
上記の結果、SMS事業の売上高は9百万円(前期比185.4%増)、営業損失18百万円(前期同期は営業損失16百万円)となりました。

③ その他
その他の売上は、主に紙媒体等に記載された情報をコンピュータ入力によりデータ化するデータエントリー事業や過去に発売した家庭用ゲーム機向けパッケージソフトのリピート受注販売によるものであり、売上高は74百万円(前期比436.5%増)、営業損失4百万円(前年同期は営業損失10百万円)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高478百万円(前期比1.2%減)、営業損失6百万円(前年同期は営業損失0百万円)、経常損失8百万円(前年同期は経常利益3百万円)、当期純損失27百万円(前年同期は当期純損失12百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、当連結会計年度期首に比べ37百万円減少し、293百万円となりました。
当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は20百万円(前連結会計年度は23百万円の収入)となりました。この主な要因は減価償却費の計上17百万円、仕入債務の増加24百万円等の資金増に対し、税金等調整前当期純損失の計上27百万円、売上債権の増加19百万円、未払金の減少7百万円、訴訟関連損失の支払5百万円等の資金減によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は10百万円(前連結会計年度は40百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出10百万円、敷金保証金の回収による収入7百万円、定期積金の預入による支出7百万円等によるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は48百万円(前連結会計年度は81百万円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入金の純減額47百万円によるものであります。