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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10056CI

有価証券報告書抜粋 日東紡績株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続きましたが、個人消費や住宅投資などの国内需要の一部に弱い動きも見られました。また、米国経済は回復基調でしたが、アジア経済の成長鈍化など、世界経済の先行き不透明な状況も続きました。さらに、円安等により原燃料費の負担も増加しました。
このような環境の下、当社グループは、当連結会計年度を通じて、製造力・営業力のさらなる強化など、継続的な事業基盤の強化に取り組んできました。
この結果、連結売上高は902億23百万円(前年同期比6.0%増収)、連結営業利益は88億85百万円(前年同期比37.2%増益)、連結経常利益は86億58百万円(前年同期比33.0%増益)、連結当期純利益は45億88百万円(前年同期比18.9%増益)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
[繊維事業]
衣料品消費の低迷が続くなか、コストダウンや新商品の開発などに努めました。
この結果、当事業は売上高59億71百万円と前年同期比0.9%の減収となり、営業損失は1億33百万円となりました。

[原繊材事業]
高付加価値品を中心に、強化プラスチック用途や電子材料用途の製品の拡販に努めました。
この結果、当事業は売上高260億93百万円と前年同期比24.6%の増収となり、営業利益は29億5百万円と前年同期比140.3%の増益となりました。

[機能材事業]
スマートフォンや通信インフラなどの堅調な需要に対応し、電子材料用途並びに産業資材用途向けのガラスクロス製品などの安定供給に努めました。
この結果、当事業は売上高188億65百万円と前年同期比5.1%の増収となり、営業利益は32億52百万円と前年同期比49.7%の増益となりました。

[設備材事業]
産業用途・建築土木用途向けのグラスファイバー・グラスウール製品の販売に注力しました。
この結果、当事業は売上高221億25百万円と前年同期比4.5%の減収となり、営業利益は10億95百万円と前年同期比40.5%の減益となりました。

[環境・ヘルス事業]
メディカル分野及び飲料分野等で販路拡大を進めました。
この結果、当事業は売上高157億66百万円と前年同期比1.0%の増収となり、営業利益は21億72百万円と前年同期比12.0%の増益となりました。

[その他の事業]
不動産・サービス事業などの収益確保に取り組みました。
この結果、売上高14億1百万円と前年同期比1.3%の減収となり、営業利益は2億53百万円と前年同期比2.9%の増益となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により得られた資金147億45百万円、投資活動により使用した資金53億18百万円、財務活動により使用した資金43億88百万円などの結果、前連結会計年度に比べ、53億42百万円増加し、資金残高は154億81百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は、前連結会計年度の121億52百万円の増加から、147億45百万円の増加となりました。これは主に「(1)業績」で記載いたしましたとおりの事業活動の結果、税金等調整前当期純利益が82億90百万円となったほか、減価償却費46億92百万円などにより資金が増加した一方、法人税等の支払額20億23百万円により資金が減少したことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は、前連結会計年度の42億67百万円の減少から53億18百万円の減少となりました。これは主に、固定資産の取得による支出27億90百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出25億6百万円により資金が減少したことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は、前連結会計年度の43億51百万円の減少から43億88百万円の減少となりました。これは主に、長期借入れによる収入により62億80百万円の資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出92億48百万円、配当金の支払額9億96百万円により資金が減少したことなどによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00542] S10056CI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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