日鉄ソリューションズ株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

(経済及び業界の環境)
当連結会計年度のわが国経済は、消費税率の引き上げによる個人消費への影響が見られたものの、円高の是正や原油価格の下落等による企業業績の改善により、緩やかな回復基調にありました。
情報サービス業界においては、顧客企業におけるシステム投資は引き続き増加し、堅調に推移しております。

(企業集団の営業の経過及び成果)
当連結会計年度は、お客様とのリレーションシップの深化とニーズを的確に捉えたソリューション提供により受注力強化を図るとともに、アプリケーション開発実行体制の強化、サービスビジネスの強化、グローバル展開の拡充、新日鐵住金㈱統合対応等の諸施策を着実に推進いたしました。
アプリケーション開発実行体制の整備につきましては、クラウドを活用したアプリケーション開発基盤「NSSDC(NS Solutions Software Development Cloud)」により、地域子会社やオフショア拠点でのリモート分散開発を推進し、大規模開発への対応、生産性の向上、品質の安定化等に取組みました。また、九州地区の㈱NSソリューションズ西日本、大分NSソリューションズ㈱を統合して九州NSソリューションズ㈱とすることを決定し、九州地区のお客様への対応力強化とともに、当社グループ最大の地域開発拠点としてアプリケーション開発実行力を強化していくこととしました。
サービスビジネスの強化につきましては、北九州地区にクラウド型インフラサービス「absonne(アブソンヌ)」のサービス拠点を設置し、東京地区と併せた東西2拠点体制を構築しました。また、「absonne」をコアとしてインフラ運用サービスをワンストップで提供するITアウトソーシングサービス「NSFITOS(エヌエスフィットス)」の事業展開強化のために、中核拠点となる「NSFITOS Center(エヌエスフィットスセンター)」の整備を進めました。あわせて、端末統合管理サービス「M3DaaS(エムキューブダース)」や電子契約サービス「CONTRACTHUB@absonne(コントラクトハブアットアブソンヌ)」等のクラウドサービスの拡販に努めました。
グローバル展開の拡充につきましては、中国の新日鉄住金軟件(上海)有限公司において「absonne for China(アブソンヌ・フォー・チャイナ)」の提供を開始するなど、中国における事業展開の拡大、深化に取組みました。また昨年8月には、日系企業の進出が活発なインドネシアにPT. NSSOL SYSTEMS INDONESIAを設立し、東南アジア地域における実行体制の強化を図りました。
新日鐵住金㈱における旧住友金属工業㈱のシステム業務移管につきましては、一昨年の合意に基づき、第1ステップとして新日鐵住金㈱本社、和歌山システムセンター及び小倉システムセンター等においてアイエス情報システム㈱の従業員を受け入れ、当社として業務を開始しました。
また、事業基盤の整備につきましては、グループ全体の業務効率・品質の向上と経営情報の迅速な把握を狙いとして開発を進めてきた事業管理システムを、昨年5月より本社地区に導入するとともに、11月からはグループ会社への展開を開始いたしました。高度IT人材の育成を目的に昨年4月に設立した「NSSOLアカデミー」につきましては、技術系人材に引き続き、営業系、管理系人材の育成に関する活動を開始いたしました。

当連結会計年度の売上高は、206,295百万円と前連結会計年度(179,953百万円)と比べ26,341百万円の増収となりました。経常利益は、この増収等により売上総利益が増益となり、社内業務基盤の整備、グローバル対応の強化及び採用・教育関連費用の増加等により販売費及び一般管理費等が増加したものの、16,455百万円と前連結会計年度(12,779百万円)と比べ3,675百万円の増益となりました。


当連結会計年度をサービス分野別(業務ソリューション事業、基盤ソリューション事業及びビジネスサービス事業)に概観しますと、以下の通りであります。

(業務ソリューション事業)
業務ソリューション事業につきましては、当連結会計年度の売上高は128,961百万円と前連結会計年度(107,678百万円)と比べ21,282百万円の増収となりました。

産業、流通・サービス分野
産業、流通・サービス分野向けにつきましては、ネットビジネス向けや鉄道輸送向けが堅調に推移するとともに、製造業においては設計領域や海外展開を踏まえた生産管理領域等への戦略的なシステム投資が見られました。
当社はネットビジネス、製造業及び鉄道輸送向けを中心に、売上高は前年度比で増収となりました。

金融分野
大手銀行においてはシステム統合等の計画的なIT投資が継続しており、証券においてもIT投資回復の動きが見られました。
当社は大手銀行向け情報系システム、海外基幹系システム及びシステム統合案件等に取り組み、売上高は前年度比で増収となりました。

社会公共分野
社会公共分野向けにつきましては、当社は大規模システムエンジニアリング力を活かし、中央省庁等の各種システム案件を着実に受注・実行し、売上高は前年度比で増収となりました。

(基盤ソリューション事業)
基盤ソリューション事業につきましては、ITインフラの大規模な統合・再構築や、セキュリティ対応等のためのDaaS(Desktop as a Service:デスクトップ仮想化環境)の構築及びサービス案件が活発化しています。
当連結会計年度は、プロダクト販売の減少等により、売上高は20,469百万円と前連結会計年度(21,303百万円)と比べ833百万円の減収となりました。

(ビジネスサービス事業)
ビジネスサービス事業につきましては、システム運用業務の効率化を狙いとしたITアウトソーシングに対する堅調なニーズが見られました。新日鐵住金㈱向けにつきましては、旧住友金属工業㈱のシステム業務移管及び人事・会計・購買などの一般管理系システムの統合対応を進めました。
当連結会計年度は、新日鐵住金㈱向けが堅調に推移し、売上高は56,864百万円と前連結会計年度(50,971百万円)と比べ5,892百万円の増収となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、33,762百万円となりました。前連結会計年度末の現金及び現金同等物の増減額が11,692百万円であったのに対し、当連結会計年度の現金及び現金同等物の増減額は△6,082百万円になりました。各活動区分別には以下のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度は、税金等調整前当期純利益12,779百万円、減価償却費3,740百万円、企業間信用1,335百万円、退職給付に係る負債の増加1,071百万円、法人税等の支払△4,181百万円により15,206百万円となりました。一方、当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益16,455百万円、減価償却費3,847百万円、退職給付に係る負債の増加1,434百万円、企業間信用△4,362百万円、法人税等の支払△6,738百万円により15,298百万円となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度は、有価証券の取得による支出△3,000百万円、有価証券の償還による収入6,000百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出△2,332百万円、投資有価証券の取得による支出△2,060百万円により△846百万円となりました。一方、当連結会計年度は、有価証券の取得による支出△2,000百万円、有価証券の償還による収入7,300百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出△2,792百万円、投資有価証券の取得による支出△1,000百万円により1,448百万円となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度は、配当金の支払等により△2,741百万円となりました。一方、当連結会計年度は自己株式の取得による支出△20,025百万円、配当金の支払等により△22,940百万円となりました。