株式会社ＪＰホールディングス 事業の内容 (2015年3月期)

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(持株会社)及び株式会社日本保育サービス、株式会社ジェイキッチン、株式会社ジェイ・プランニング販売、株式会社ジェイキャスト、株式会社四国保育サービス、株式会社日本保育総合研究所の子会社6社(2015年3月31日現在)により構成されており、「子育て支援事業」を行っております。

子育て支援事業

待機児童の増加が首都圏及び主要都市をはじめ、日本全国で問題視されるようになるにつれ、保育所の数の不足と、自治体が運営することにともなう問題が顕在化してまいりました。それらの諸問題を解消すべく、各自治体が保育所不足の解消のために民間による保育所増設に加え、民間企業への運営委託を積極的に検討するようになりはじめました。当社グループは、その流れをいち早く捉えることができたことから、現在では、自治体の許認可を得た保育所を146施設(2015年3月31日現在)運営しております。
また、学童クラブは46施設(2015年3月31日現在)、児童館は8施設(2015年3月31日現在)を運営しております。
なお、従来からの基本法である児童福祉法と2014年度に改正された「子ども・子育て支援法」に基づく新制度「子ども・子育て支援新制度」が、2015年度より運用されております。同制度により、認可保育所、幼稚園及び認定こども園といった「施設型給付」、小規模保育や家庭的保育等の「地域型保育給付」及び「その他」として整理・統合されております。当社の運営する保育所も、従来の基本法である児童福祉法及び同法に基づく新制度に則って運営しております。
保育所とは、児童福祉法に基づいた厚生労働省所管の児童福祉施設であり、保育の対象となる園児は、保育を必要とする乳児(1才未満)と幼児(1才から小学校就学の始期に達するまで)となります。
保育所は大きく認可保育所と認可外保育施設の2種類に分類されております。認可保育所は、国が定めた設置基準(施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等)を満たして都道府県知事に認可された施設であり、保育所の施設型給付(委託費)が国及び自治体の負担により支給されております。この施設型給付(委託費)とは、子ども・子育て新制度のもとでの呼称であり、従前の「運営費」とほぼ同様のものです。認可外保育施設は、認可保育所以外の施設のことをいいますが、認可外保育施設の中には、託児所等の施設や、自治体独自の制度により自治体から補助金が支給される施設があります。後者の施設は、東京都や神奈川県等の都市部において、自治体が独自の制度を制定し、多くの民間企業の参入を促し、事業者間の競争を促進することによる保育所の増設と保育の質の向上を目指した施設であり、東京都の東京都認証保育所や神奈川県の横浜保育室等が該当いたします。(当社グループでは、認可外保育施設については、後者にあたる施設のみ運営しております。これらの施設については、自治体独自の制度によって運営することから、以下「準認可保育所」と呼びます。)
なお、当社グループでは、上記の認可保育所及び準認可保育所を運営しております。

保育所及び保育所の利用者並びに自治体との契約関係の主なものは次の通りであります。



認可保育所では、保育所と利用者である保護者との間に直接的な契約関係はありません。保護者は、自治体に対して所得に応じた利用料(保育料)を支払い、保育所は預かる園児の年齢や人数に応じた施設型給付(委託費)を自治体から受領しております。
準認可保育所では、保護者から直接保育料を受領しております。さらに、保育所の運営費用として保護者からの保育料に加えて、園児の年齢や人数に応じた補助金を自治体から受領しております。
このような契約形態によって保育所は運営されており、認可保育所は自治体からの施設型給付(委託費)、準認可保育所では保護者からの保育料と自治体からの補助金が当社グループの主な収益となっております。

当社グループを事業系統図に示すと、概ね次の通りになります。



(注)1.※は連結子会社です。
2.株式会社四国保育サービスは、連結子会社でありますが、現在保育所の運営を行っておりません。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。