株式会社ＪＰホールディングス 対処すべき課題 (2015年3月期)

① 未進出地域への新規開設を含めた運営施設数拡大による待機児童の解消

首都圏を中心に新規開設を進めておりましたが、地方の主要都市における待機児童の解消が深刻な問題であること及び首都圏での保育士不足の影響もあり、地方の都市部への進出を積極的に行っております。2010年4月以降、宮城県仙台市、大阪府八尾市、北海道札幌市、大阪府大阪市、大阪府箕面市に認可保育所を開設し、2015年4月には当社の本社所在地でもある名古屋市に認可保育所を開設致しました。今後も地方の都市部においても保育所運営を推進し、保育所増設という社会の要請にこたえてまいります。

② 優秀な人材確保のための全国的な採用活動の実施

保育所の増設に対応するためには、保育所で働く保育士資格を保有した従業員の採用が重要な課題となります。当社グループでは、新たに開園する保育所の設置基準を充足する保育士を確保することを主な目的として、年間を通じて全国各地で採用活動を行っております。さらに、優秀な人材の確保のため、従業員の処遇の向上にも取り組んでおります。また、地方で採用された従業員が安心して生活できるよう、社員寮の確保にも努めております。

③ 施設の増加と営業エリアの拡大に伴う運営管理体制の確立

当社グループの施設運営は、施設単位での管理だけではなく、運営本部による運営面の指導や、事業本部による管理面の指導など、本部のサポート体制を整備しておりますが、施設数が増加するにつれて、運営本部・管理本部の増員はもとより、管理体制の強化も含めた組織的な運営体制の強化が重要なものと考えております。

④ 独自性の高い保育サービスの開発・提供による差別化とさらなる競争優位性の確立

保育所は子供を単に預かるだけではなく、子供の成長を図るために、様々なサービスを提供しております。例えば、外国人による英語教室の実施、体操講師による運動、給食の提供等があげられます。また、発達に障害がある子供の受け入れや発達障害児に対する保育方法の検討も進めております。さらに、保育サービスの提供に付随する物品の販売事業や、施設開発や運営のノウハウを基盤としたコンサルティング事業の展開も進めてまいります。
質の高い保育を行うことに加えて、これまでにないサービスの開発に取り組み、他社との差別化を図ってまいります。

⑤ 設備資金確保のための資金調達と財務基盤の安定性の確保

当社グループは、継続的に保育所を開設する計画から保育所開設に係る工事費用等の設備資金を安定的に確保することが重要となります。当社グループでは、財務の健全性を図りつつ、必要資金を安定的に調達していくため、金融機関からの借入れに限定せずに社債の発行や株式の発行も含めて財務政策を検討してまいります。

⑥ 当社及び子会社管理部門の増員とレベルアップ

当社グループは、事業規模の拡大に伴い、管理部門の強化が必須であると考えております。当社グループでは社内外の研修会及び勉強会への参加によりレベルの向上を図っておりますが、引き続き管理部門各部署の増員と、研修等によるスキルアップを図る方針であり、管理部門の強化を推進してまいります。

⑦ 内部監査の今まで以上の強化

当社グループでは、保育所等の施設の運営状況に関する内部監査を強化しております。今後も施設数が拡大することが想定されるため、安全な保育所運営が行われているか否かを内部監査室が今まで以上に厳重にチェックし、問題が生じる可能性があれば、事前に改善指導を徹底し、適正な保育所運営を推進してまいります。

⑧ 中堅幹部クラスの人材育成

当社グループは、以前より大卒の新卒採用を継続して行っており、20代から30代前半の従業員は充実しておりますが、それ以上の年次の従業員は中途採用による増員は図っているものの、不足している状況となっております。
このため、引き続き中堅幹部クラスの中途採用による確保とともに、新卒採用の従業員を社内外の研修会及び勉強会を通じて育成してまいります。