株式会社フォーサイド 役員の状況 (2014年12月期)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役		假屋 勝	1975年9月29日生	1998年1月 株式会社エムティーアイ入社 2000年3月 当社入社 2001年5月 当社営業本部部長就任 2004年5月 当社執行役員兼社長室室長就任 2005年3月 当社執行役員兼経営企画部長就任 2006年1月 当社取締役就任 営業本部担当 2014年2月 当社代表取締役就任(現任) 2014年12月 株式会社デジタリオ取締役就任(現任)	注3	90,690
取締役会長		泉 信彦	1966年3月11日生	1990年4月 株式会社愛媛銀行入行 1997年9月 株式会社ロプロ(現:株式会社日本保証)入社 2007年6月 同社取締役就任 2008年6月 同社常務取締役就任 2009年6月 同社常務執行役員就任 2011年5月 レクセム株式会社代表取締役会長就任 2011年12月 同社顧問(現任) 2014年11月 当社取締役会長就任(現任)	注3	-
取締役	管理本部 担当	飯田 潔	1973年7月2日生	1997年4月 光世証券株式会社入社 2002年1月 当社入社 2006年8月 当社会計管理部長就任 2007年9月 当社執行役員兼経理部長就任 2009年11月 当社執行役員兼財務部長就任 2010年3月 当社取締役就任(現任) 財務部担当 2014年11月 管理本部担当(現任) 2014年12月 株式会社デジタリオ監査役就任(現任)	注3	11,800
取締役		濱田 卓二郎	1941年10月5日生	1965年4月 大蔵省(現:財務省)入省 1974年7月 同省主計局主査就任 1977年6月 同省退官就任 1980年6月 第36回衆議院議員総選挙当選(以降連続4期) 1987年11月 外務政務次官就任 1991年1月 衆議院社会労働委員長就任 1991年8月 衆議院厚生委員長就任 1991年11月 衆議院法務委員長就任 1998年7月 第18回参議院議員通常選挙当選 1999年10月 参議院行政監視委員長就任 2003年2月 参議院議員を辞職 2004年12月 弁護士法第5条の規定により弁護士としての認定をうける。 2005年2月 弁護士法人浜田卓二郎事務所設立 代表社員(現任) 2012年11月 株式会社カーチスホールディングス 社外取締役(現任) 2013年1月 日中米エネルギー経済会議 日本代表(現任) 2014年11月 当社取締役就任(現任)	注1,3	-

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役		伊藤 尚之	1964年4月22日生	1993年4月 参議院議員上野公成公設秘書 2004年8月 大和ハウス工業株式会社入社 2007年9月 株式会社ワイ・ジャスト(ヤマダ電機グループ) 代表取締役社長就任 2012年8月 同社代表取締役会長就任 2012年12月 衆議院議員上野宏史政策秘書就任 2014年9月 朋友産業株式会社 代表取締役社長(現任) 2014年10月 株式会社グリンエネル 代表取締役社長(現任) 2014年10月 株式会社ワイ・ジャスト(ヤマダ電機グループ) 顧問(現任) 2014年10月 新エネルギー開発株式会社 顧問(現任) 2014年11月 アートフード株式会社 代表取締役会長(現任) 2014年11月 当社取締役就任(現任)	注1,3	-
常勤監査役		法木 右近	1959年7月8日生	1984年4月 株式会社巴川製紙所入社 1990年10月 株式会社伸法社入社 1995年3月 アスカコンサルティング株式会社入社 1997年2月 青山監査法人入所 2000年2月 港総合会計事務所開所(現業) 2001年1月 当社監査役就任(現任)	注2,5	29,980
監査役		田辺 一男	1957年8月3日生	1985年4月 最高裁判所司法研修所入所 1987年4月 東京弁護士会登録 1987年4月 大原法律事務所入所 2007年3月 当社監査役就任(現任)	注2,6	1,190
監査役		瀬山 剛	1970年4月30日生	1994年11月 村山会計事務所入所 1995年10月 監査法人京橋会計事務所入所 2014年3月 当社監査役就任(現任)	注2,4	-
				計		133,660

(注)1.取締役濱田卓二郎及び伊藤尚之は、社外取締役であります。
2.監査役法木右近、田辺一男及び瀬山剛は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2015年3月25日開催の定時株主総会から1年間であります。
4.監査役の任期は、2012年3月30日開催の定時株主総会から4年間であります。
5.監査役の任期は、2013年3月29日開催の定時株主総会から4年間であります。
6.監査役の任期は、2015年3月25日開催の定時株主総会から4年間であります。