株式会社フォーサイド 業績等の概要 (2014年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、景気は回復の兆しが見られるものの消費税増税は個人消費等に弱い動きも見られました。また、海外の新興国の成長鈍化などの不安定要素もあり、景気の見通しは先行き不透明な状態で推移いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、通信端末の市場環境は、従来型のフィーチャーフォンの契約数が減少する一方で、スマートフォンの普及が進んでいます。2014年12月末のスマートフォンとフィーチャーフォンを合わせた携帯電話端末契約数は1億2,511万件となり、人口普及率98.5%に達したと分析されております。全体の内訳として、スマートフォン契約数は6,544万件(構成比52.3%)、フィーチャーフォン契約数は5,967万件(47.7%)とスマートフォンの構成割合は拡大しております。(株式会社MM総研2015年2月3日公表)
また、電子書籍の市場環境は、スマートフォン、タブレット向け電子書籍市場が、前年に引き続き拡大しており、2014年度の市場規模は前年度比23.5%増の1,050億円の見込みで、2017年度には1,910億円と拡大基調を予測されています。(矢野経済研究所「2014年版 電子書籍市場の展望と戦略」より抜粋)

このような経済状況の中、当社グループは、今後の企業価値向上を目指し、2014年10月にお知らせいたしましたとおり(2014年10月3日付「会社分割(新設分割)による持株会社体制への移行に関するお知らせ」)、持株会社と事業会社を分離することにより、新規事業の開始及びM&Aによる事業拡張を円滑かつ効率的に行えるよう企業再編を実施し、新たな事業ポートフォリオを構築し、業容の拡大及び、事業リスクの分散を進めております。
当連結会計年度におきましては、海外ビジネスからの撤退、国内電子書籍サイトの統合、自社開発による配信システムやビューワーの廃止、希望退職者の募集による余剰人員の削減といった、今後の利益確保のためにコスト削減に注力いたしました。また、クラウド及びITソリューション事業を手掛ける株式会社デジタリオを子会社化し、新たな収益チャンネルを確保いたしました。しかしながら、期中に実施した有料会員獲得のためのプロモーションコスト並びに、不採算である海外エリアの子会社の清算、合理化に伴う人員の削減、余剰な契約の解除等により発生した事業整理損87,705千円等の影響もあり、引き続き純損失を計上することとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高483,497千円(前連結会計年度比4.7%増)、営業損失710,543千円(前連結会計年度は営業損失1,423,856千円)、経常損失691,824千円(前連結会計年度は経常損失1,357,249千円)、当期純損失783,059千円(前連結会計年度は当期純損失2,202,186千円)となりました。

セグメント別の業績は次の通りであります。
なお、当連結会計年度より、「マスターライツ事業」について量的な重要性が低下したため「その他事業」に含めて記載する方法に変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
a.コンテンツ事業
コンテンツ事業では不採算である海外エリアからの撤退を決定し、国内事業に注力いたしました。スマートフォンユーザーの増加もあり、月次推移における売上高は増加しつつあるものの、プロモーションコストの回収という点では十分な成果には至りませんでした。
この結果、売上高は442,362千円(前連結会計年度比27.9%増)、セグメント損失は502,138千円(前連結会計年度はセグメント損失1,188,921千円)となりました。

b.その他の事業
その他の事業では、2014年12月に連結子会社化した株式会社デジタリオのクラウド及びITソリューションの他、従来からの請求収納代行業務の取次、金融商品の売買を中心に事業展開いたしました。
この結果、売上高は41,135千円(前連結会計年度比64.4%減)、セグメント損失は23,423千円(前連結会計年度はセグメント利益35,816千円)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,032,190千円減少し、285,661千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、△816,346千円(前年同期は△1,327,668千円)となりました。主な減少要因としましては、税金等調整前当期純損失△781,739千円を計上したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△211,978千円(前年同期は△316,466千円)となりました。これは主に、連結の範囲の変更に伴う株式の取得△224,105千円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△5,544千円(前年同期は△4,323千円)となりました。これは主にリース債務の返済による支出△3,627千円によるものであります。