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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004RQ6

有価証券報告書抜粋 いちご株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年2月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、減価償却資産の耐用年数の設定、税効果会計等に関して、過去の実績や当該取引の状況に応じて、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債や収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末の資産合計は172,744百万円となり、前連結会計年度末と比較して57,799百万円増加(前期比50.3%増)いたしました。
これは主に、販売用不動産の増加55,684百万円、有形固定資産の増加5,020百万円、営業貸付金の増加1,230百万円、現金及び預金の減少5,608百万円があったことによるものであります。
②負債
当連結会計年度末の負債合計は114,367百万円となり、前連結会計年度末と比較して50,265百万円増加(前期比78.4%増)いたしました。
これは主に、借入金の増加28,112百万円及びノンリコースローン・社債の増加19,331百万円があったことによるものであります。
③純資産
当連結会計年度末の純資産合計は58,377百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,534百万円増加(前期比14.8%増)いたしました。
これは主に、当期純利益の計上6,761百万円、その他有価証券差額金の増加807百万円、少数株主持分の増加243百万円及び剰余金の配当547百万円があったことによるものであります。なお、自己資本比率は32.2%(前期比10.0ポイント減少)となりました。
(3)経営成績の分析
①売上高
連結売上高は42,705百万円となり、前連結会計年度比21.7%の増加となりました。
これは主に、不動産販売収入28,242百万円(前年同期比18.5%増)、不動産賃貸収入9,047百万円(同56.5%増)、不動産フィー収入1,465百万円(同21.0%減)及び施設管理受託収入2,487百万円(同10.0%増)があったことによるものであります。
②営業利益
営業利益につきましては8,189百万円となり、前連結会計年度比109.3%の増加となりました。これは売上原価が30,539百万円(前年同期比10.4%増)となったほか、販売費及び一般管理費が3,977百万円(同12.9%増)となったことによるものであります。
③営業外損益
営業外収益は213百万円となり、前連結会計年度比10.5%の減少となりました。これは主に、受取配当金78百万円(前年同期比30.5%減)及び負ののれん償却額90百万円があったことによるものであります。
営業外費用は1,146百万円となり、前連結会計年度比107.3%の増加となりました。これは主に、支払利息943百万円(前年同期比155.1%増)及びその他営業外費用201百万円(前期は93百万円)があったことによるものであります。
④特別損益
特別利益は57百万円(前年同期比91.5%減)となりました。これは主に、関係会社株式償還差益57百万円があったことによるものであります。
特別損失は93百万円(前年同期比73.0%減)となりました。これは主に、出資金評価損91百万円があったことによるものであります。
⑤当期純利益
法人税、住民税及び事業税は564百万円となりました。
また、当連結会計年度において法人税等調整額を△220百万円計上しました。
これらの結果、当期純利益は6,761百万円となり、前連結会計年度比49.4%の増加となりました。

(4)資金の源泉及び流動性についての分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05314] S1004RQ6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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