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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004RQ6

有価証券報告書抜粋 いちご株式会社 業績等の概要 (2015年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、2014年4月の消費税増税後の個人消費の回復がやや遅れているものの、前年より継続されている金融緩和、財政出動ならびに円安の影響等によって、輸出産業を中心として企業収益、設備投資および雇用情勢は引き続き改善してきており、全体としては概ね緩やかに回復基調が継続している状況でした。
当社および連結子会社(以下、「当社グループ」という。)の属する不動産業界におきましては、グレードの高い物件を中心に平均空室率の低下および平均月額賃料の回復が見られており、不動産賃貸市場は底入れ・反転基調となっております。また、不動産売買市場は、国内不動産会社や海外のファンドを中心として、都心の大型不動産が比較的低い期待利回りで売買されており、取得競争の過熱感が若干見られております。J-REITによる物件取得額は昨年比では減少したものの、新規上場による銘柄数の増加、積極的な増資および日銀による買入枠の拡大に起因した投資口価格の上昇等により、J-REIT市場の時価総額が10兆円を超える等、引き続き活況な市場となっております。
クリーンエネルギー事業を取り巻く環境といたしましては、太陽光発電施設が普及し、電力小売自由化も進むなかで新規事業者の参入も増加しておりますが、送電容量を超えて多くの業者が太陽光発電に参入したこと等に伴い、経済産業省により固定価格買取制度の運用の見直しが検討され、実際に事業化できる発電事業者の選別が加速するものと思われます。一方で、東京証券取引所により太陽光発電所を対象資産に含むインフラファンド市場の上場制度が進められ、幅広く事業を展開できる環境が整いつつあります。
当社グループでは、こうした環境下において、前年に引き続き、いちご不動産投資法人(以下「いちごリート」という。)の成長をサポートするためのリートブリッジ案件およびバリューアップ案件を中心に積極的な投資を行い、また、クリーンエネルギー(太陽光発電等)事業への成長投資と事業化を予定どおり行う等、ストック収益を拡大してまいりました。また、合わせてバリューアップ案件の譲渡やいちごリートの成長戦略に基づく「戦略的な資産の組換え」に際しての物件供給を行うなど、中期経営計画「Shift Up 2016」の完全実現に向け、以下の事項を実施してまいりました。
・ 成長投資の拡大(いちごリートブリッジ案件、バリューアップ案件、長期保有型案件等)
・ クリーンエネルギー(太陽光発電等)事業の規模拡大および事業化の進展
・ 運用資産の環境対応、耐震性、機能性の向上等バリューアップの推進
・ 徹底した現場主義の実現による高水準の物件管理サービス提供、リーシング強化
・ 調達期間の長期化、金利の低減等借入条件の改善
・ メガバンクとの取引拡大、新規取引行開拓等戦略的バンクフォーメーションの推進
・ 資産の売却による資金回収および売却益の獲得
・ いちごブランディングの積極的な推進
・ 東京証券取引所市場第一部への市場変更に向けたプロジェクトの推進

これらの結果、当連結会計年度における売上高につきましては、42,705百万円(前期比21.7%増)、営業利益につきましては8,189百万円(前期比109.3%増)、経常利益につきましては7,255百万円(前期比101.7%増)、当期純利益につきましては6,761百万円(前期比49.4%増)となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「第1[企業の概況]3[事業の内容]」に記載のとおり、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値比較しております。
①アセットマネジメント
当該セグメントの業績につきましては、施設管理受託収入の増加やいちごリートの戦略的な資産の組換えを実施したことによるフィー収入が増加した一方で、運用する私募ファンドの保有不動産の売却に伴うフィー収入が減少しました。また今後の当該セグメントにおける事業拡大を踏まえ、先行的に人材を確保してまいりました。以上の結果、当該セグメントの売上高は4,913百万円(前期比1.6%減)、セグメント利益は779百万円(前期比33.4%減)となりました。
②不動産再生
当該セグメントの業績につきましては、リートブリッジ案件およびバリューアップ案件の積極的な投資に加え、いちごリートの戦略的な資産の組換えに際し、スポンサーサポートとして、いちごリートに対し全7物件の物件供給を実行するとともに、いちごリートが保有しているレジデンス15物件を取得したことに伴い、賃料収入および物件の売却益が増加いたしました。以上の結果、当該セグメントの売上高は38,110百万円(前期比26.4%増)、セグメント利益は7,871百万円(前期比149.9%増)となりました。
③クリーンエネルギー
当該セグメントの業績につきましては、前連結会計年度より着手してまいりました太陽光発電において、いちご前橋苗ヶ島ECO発電所、いちご室蘭八丁平ECO発電所、いちご伊予中山町出渕ECO発電所、いちご府中上下町矢野ECO発電所、いちご遠軽清川ECO発電所、いちご湧別芭露ECO発電所、いちご別海川上町ECO発電所、いちご豊頃佐々田町ECO発電所、いちご中標津緑ヶ丘ECO発電所、いちご安平遠浅ECO発電所、いちご豊頃ECO発電所、いちご東広島西条町田口ECO発電所、いちご遠軽東町ECO発電所、いちご名護二見ECO発電所、いちご厚岸白浜ECO発電所、いちご都城安久町ECO発電所がそれぞれ売電を開始したことにより、当該セグメントの売上高は605百万円(前期比344.5%増)となりました。一方で、現在開発中である発電所の先行コストを負担したため、セグメント利益は△93百万円(前期は△253百万円)となりました。

④その他
当該セグメントの業績につきましては、前期に比して営業投資有価証券の売却額が減少したことにより、売上高は25百万円(前期比96.6%減)、セグメント利益は△66百万円(前期は143百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、18,972百万円となり、前連結会計年度末の24,581百万円と比して5,608百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローとそれらの要因は以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動により使用した資金は、34,292百万円(前年同期は1,254百万円の収入)となりました。これは主に、取得等による販売用不動産の増加額42,991百万円(前年同期比538.9%増)、営業貸付金の増加額1,230百万円(前期は218百万円の減少)、税金等調整前当期純利益7,220百万円(同83.6%増)、預り保証金の増加額1,391百万円(同13.1%増)及び営業投資有価証券の減少額1,110百万円(同32.1%減)があったことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、12,485百万円(前年同期比45.0%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10,769百万円(同50.6%増)、新規連結子会社の取得による支出1,349百万円、投資有価証券の取得による支出210百万円及び差入保証金の差入による支出127百万円(前年同期は5百万円の支出)があったことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は、41,658百万円(前年同期比68.8%増)となりました。これは主に、長期借入れによる収入47,203百万円(同76.3%増)、長期ノンリコースローンの借入れによる収入19,900百万円(同250.7%増)、長期借入金の返済による支出19,557百万円(同263.0%増)及び長期ノンリコースローンの返済による支出5,958百万円(同68.7%減)があったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05314] S1004RQ6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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