株式会社トランスジェニックグループ 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度の我が国経済は、消費税増税前の駆け込み需要の反動減もあり、個人消費等に弱さがみられたものの、期央からの円安進行及び原油安により景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが属するバイオ関連業界におきましては、人々の健康及び予防医学への関心の高まりを背景とした、異業種による個人向け遺伝子検査ビジネスへの参入や、iPS細胞を用いた世界初の移植手術の実施等様々な取り組みがありました。
このような環境の中、当社グループは、ジェノミクス事業においては「炎症ストレス可視化マウス作製とその応用」に関する国際特許出願を行うとともに、可視化マウスの販促の一環として「可視化マウス研究会」を発足させました。また、効率的に遺伝子改変マウスを作製する技術として注目されているゲノム編集技術(CRISPR/Cas9)の導入を行うなど、新規技術の導入に積極的に取り組みました。
CRO事業においては、グループ会社間の同一事業の集約により、既存の製薬企業及び食品製造業に対する営業強化に一層取り組むとともに、公的機関の入札等に積極的に参加し、大型案件の受注を図りました。
先端医療事業においては、今後成長が期待される個人向け遺伝子検査ビジネスの拠点として神戸研究所内に分子解析センターを開設し、2014年11月に事業を開始いたしました。また、連結子会社の株式会社ジェネティックラボが有する高品質な病理診断技術を活かすべく、新規サービスの開始に向けコンパニオン診断研究へ参画いたしました。
病理診断事業においては、品質向上及び効率向上に注力するとともに、その病理診断技術力を活かして液状細胞診を利用したヒトパピローマウィルス併用検診サービスを開始して、子宮頸がんの検出率向上を図りました。
一方、グループ全体の経営体制につきましては、2014年4月に当社CRO事業を連結子会社の株式会社新薬リサーチセンターへ譲渡し事業運営の効率化を図ったほか、2014年8月1日付で連結子会社の株式会社ジェネティックラボ及び株式会社プライミューンを株式交換により完全子会社化し、機動的な経営体制を構築いたしました。
知的財産戦略につきましては、「トラップマウス技術」に関する特許及び「膵がんマーカー」に関する特許が米国で成立いたしました。また、「炎症ストレス可視化マウス」に関しては、早期権利確保を目指して国際特許出願をいたしました。これらの知的財産をもとに、今後、国内外の企業とライセンス契約締結を目指す所存です。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高1,958,554千円(前期比121.1%)、営業利益23,693千円(前期は営業損失85,022千円)となりました。また、訴訟関連費用を営業外費用として計上したことにより、経常利益は9,396千円(前期は経常損失122,231千円)となり、さらに連結決算の黒字化を受けて繰延税金資産を計上した結果、当期純利益は17,824千円(前期は当期純損失113,642千円)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

① ジェノミクス事業
遺伝子改変マウス作製受託サービスが堅調に推移し、売上高は296,738千円(前期比105.9%)と増収となりましたが、受注強化のための営業費用の増加により営業利益は60,472千円(前期63,594千円)にとどまりました。
② CRO事業
株式会社新薬リサーチセンターへの事業集約による営業効率化が奏功し、売上高は799,183千円(前期比119.3%)、営業利益83,847千円(前期は営業損失15,136千円)と大幅増収増益となりました。
③ 先端医療事業
2013年8月より株式会社ジェネティックラボを連結の範囲に加えたことにより、売上高は482,062千円(前期418,385千円)と増収となりましたが、分子解析センター開設に伴う一時費用の発生並びに当社及び株式会社プライミューンにおける抗体・試薬販売が不調であったことから、営業利益は34,281千円(前期45,862千円)にとどまりました。
④ 病理診断事業
当事業は2013年8月より連結の範囲に加えた株式会社ジェネティックラボの中核事業であり、病理専門医による組織病理学的解析及び高品質な病理診断サービスを提供しております。当期の売上高は396,779千円(前期は8ヵ月間で251,711千円)と大幅な増収となり、また、営業費用の効率化により営業利益は28,462千円(前期は営業損失10,859千円)と子会社化後短期間で黒字転換いたしました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ38,006千円減少し、1,346,185千円となりました。
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは101,241千円の収入(前期は141,502千円の支出)となりました。この主な要因は税金等調整前当期純利益9,396千円、未払金の増加額30,623千円、その他負債の増加額31,284千円の一方、売上債権の増加額48,376千円、たな卸資産の増加額11,762千円に減価償却費等の非資金費用94,318千円を調整したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは46,550千円の支出(前期は174,871千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産取得による支出43,705千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは92,697千円の支出(前期は371,304千円の収入)となりました。これは主に、長期未払金の返済による支出57,805千円、リース債務の返済による支出34,585千円によるものであります。