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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100547C

有価証券報告書抜粋 株式会社ASJ 役員の状況 (2015年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式
数(株)
代表取締役
会長兼社長
最高経営責任者
丸山 治昭1953年1月16日
1984年2月当社設立
代表取締役社長就任
1995年2月ASUSA Corporation設立
同社Chairman就任(現任)
2005年1月代表取締役会長兼社長就任(現任)
(注5)3,165,600
専務取締役
最高執行責任者
営業本部長青木 邦哲1967年5月14日
1999年4月当社入社
1999年12月取締役就任
2005年4月常務取締役最高財務責任者就任
2008年4月専務取締役最高財務責任者就任
2013年7月専務取締役最高執行責任者就任
(現任)
(注5)99,000
専務取締役
最高技術責任者
技術本部長沼口 芳朗1963年5月10日
2000年9月当社入社
2001年4月執行役員就任
2002年6月取締役就任
2005年4月常務取締役最高技術責任者就任
2008年2月㈱ASJコマース 取締役就任(現任)
2008年4月専務取締役最高技術責任者就任
(現任)
2009年6月㈱イー・フュージョン 取締役就任
(現任)
(注5)10,100
取締役事業本部長田代 博之1973年7月25日
1999年5月当社入社
2008年6月取締役就任(現任)
(注5)81,800
取締役開発部長星 俊秀1975年1月19日
1998年3月当社入社
2008年6月取締役就任(現任)
2014年6月㈱ASJコマース 取締役就任(現任)
(注5)21,000
取締役IR部長仁井 健友1975年6月26日
2000年8月当社入社
2008年6月取締役就任(現任)
(注5)5,000


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式
数(株)
取締役
(監査等委員)
田村 公一1959年3月15日
1986年2月当社入社
2008年6月当社常勤監査役就任
2010年6月
㈱イー・フュージョン
監査役就任(現任)
㈱ASJコマース 監査役就任(現任)
2015年6月当社取締役(監査等委員)就任
(現任)
(注6)113,800
取締役
(監査等委員)
安永 嵩1945年2月5日
1963年4月東京国税局入局
2005年6月税理士登録
安永嵩税理士事務所開設
同所所長就任(現任)
2006年6月当社監査役就任
2015年6月当社取締役(監査等委員)就任
(現任)
(注6)9,000
取締役
(監査等委員)
藤原 哲1966年4月27日
1989年10月旧中央新光監査法人入所
1993年3月公認会計士登録
1997年2月藤原公認会計士事務所開設
同所所長就任(現任)
1998年3月税理士登録
2001年4月当社監査役就任
2015年6月当社取締役(監査等委員)就任
(現任)
(注6)3,500
3,508,800
(注)1.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、提出日現在5名で構成されております。
2.2015年6月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
3.安永嵩氏及び藤原哲氏は社外取締役であります。
4.当社は、取締役安永嵩氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
5.2015年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.2015年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
7.当社は、法令に定めた員数を欠くこととなる場合に備え、補欠の監査等委員を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は下記のとおりであります
氏名生年月日略歴所有株式数(株)
石井 次男1949年6月20日
1972年4月石井鋳工㈱入社
1990年2月船津地産㈱入社
1991年1月㈲リフェスト設立
同社代表取締役就任(現任)
2000年6月当社監査役就任
35,600

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05324] S100547C)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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