有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10058ZB
ビジネス・ワンホールディングス株式会社 事業等のリスク (2015年3月期)
当社グループの事業等に関連するリスクとして投資家の判断に重要な影響を及ぼす事項としては以下のものが考えられます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
マンション管理事業に関する事項
① 他社との競合について
マンション管理業界は非常に競争が激化している分野です。当社グループといたしましては、マンション管理会社の総管理戸数20,000戸を目標とし新規受託を最重要施策と位置付けております。更なる企業価値の向上を目指し、営業面、管理面の強化を図る目的で業界最大手の「株式会社大京アステージ」との業務提携に基づき、抜本的なインフラの再構築を行いました。今後もますます管理体制の強化を図り、スケールメリットを生かした事業展開を行うとともに、新たな管理物件の獲得も目指し、より質の高いサービスの向上に努め、他社との差別化を図ることによる企業価値の向上を経営目標とする所存であります。しかしながら、管理物件の確保が順調に行われなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
② 訴訟等について
分譲マンションの管理業は、その性質上管理組合や住民との訴訟行為になることがある業種です。当社グループではリスク回避のため、問題の大小にかかわらず迅速な対応をとり、早期の問題解決を行っていく所存ですが、全てのものが完全に回避できる保証はありません。そのため、訴訟等が発生した場合は、当社グループの業績及び資金面において影響を及ぼす可能性があります。
ソフトウェア事業に関する事項
① 特定の取引先への依存度が高いことについて
ソフトウェア事業の販売手段として株式会社リコーを中心とした特定大手販売会社数社の代理店販売が中心になっておりますが、売上バランスの均一化を図る為直販も実施しており、ここ数年は販売会社を経由した売上高は減少傾向にあります。その中で株式会社リコーに対する売上高はソフトウェア事業の50.0%を占めており、同社の経営方針次第では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 品質管理について
ソフトウェア事業が提供する製品及び当該製品に係る技術サポートや受託開発等において、当社グループに責務のある原因で不具合(誤作動・バグ・納期遅延等)が生じた場合、損害賠償責任の発生やエンドユーザーの信頼喪失、案件によっては解決時間と費用を要し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ パッケージソフトウェアにかかる知的財産権について
ソフトウェア業界においては、多くの特許出願がなされております。当社グループといたしましては、第三者と知的財産権に関する問題が発生した場合、顧問弁護士と対応を協議していく方針ですが、案件によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
賃貸事業に関する事項
債権の取立不能又は取立遅延のおそれについて
当社グループが行う賃貸事業につき、前連結会計年度において、株式会社ピーエムジャパンと賃貸管理物件の一部譲渡の契約を締結し、前連結会計年度において1,345戸の譲渡を受けております。それに伴い賃貸物件のオーナーへの送金資金について、2014年4月25日に同社からの支払遅延額46,611千円が発生したことにより、同額を物件オーナーへ立替送金しております。2014年3月25日に発生した同様の支払遅延額48,342千円も含めた94,953千円について、継続的に同社に対し請求を行っておりますが、同社からの送金及び誠意ある回答が得られず回収が遅延しております。弁護士を交え協議しました結果、2014年6月24日付で福岡地方裁判所に訴訟の提起を行いました。
今後の協議対応及び訴訟の進捗によりましては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、2015年3月31日現在の債権額88,228千円に対して回収可能性を検討しました結果、全額引当処理とすることといたしました。
マンション管理事業に関する事項
① 他社との競合について
マンション管理業界は非常に競争が激化している分野です。当社グループといたしましては、マンション管理会社の総管理戸数20,000戸を目標とし新規受託を最重要施策と位置付けております。更なる企業価値の向上を目指し、営業面、管理面の強化を図る目的で業界最大手の「株式会社大京アステージ」との業務提携に基づき、抜本的なインフラの再構築を行いました。今後もますます管理体制の強化を図り、スケールメリットを生かした事業展開を行うとともに、新たな管理物件の獲得も目指し、より質の高いサービスの向上に努め、他社との差別化を図ることによる企業価値の向上を経営目標とする所存であります。しかしながら、管理物件の確保が順調に行われなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
② 訴訟等について
分譲マンションの管理業は、その性質上管理組合や住民との訴訟行為になることがある業種です。当社グループではリスク回避のため、問題の大小にかかわらず迅速な対応をとり、早期の問題解決を行っていく所存ですが、全てのものが完全に回避できる保証はありません。そのため、訴訟等が発生した場合は、当社グループの業績及び資金面において影響を及ぼす可能性があります。
ソフトウェア事業に関する事項
① 特定の取引先への依存度が高いことについて
ソフトウェア事業の販売手段として株式会社リコーを中心とした特定大手販売会社数社の代理店販売が中心になっておりますが、売上バランスの均一化を図る為直販も実施しており、ここ数年は販売会社を経由した売上高は減少傾向にあります。その中で株式会社リコーに対する売上高はソフトウェア事業の50.0%を占めており、同社の経営方針次第では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 品質管理について
ソフトウェア事業が提供する製品及び当該製品に係る技術サポートや受託開発等において、当社グループに責務のある原因で不具合(誤作動・バグ・納期遅延等)が生じた場合、損害賠償責任の発生やエンドユーザーの信頼喪失、案件によっては解決時間と費用を要し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ パッケージソフトウェアにかかる知的財産権について
ソフトウェア業界においては、多くの特許出願がなされております。当社グループといたしましては、第三者と知的財産権に関する問題が発生した場合、顧問弁護士と対応を協議していく方針ですが、案件によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
賃貸事業に関する事項
債権の取立不能又は取立遅延のおそれについて
当社グループが行う賃貸事業につき、前連結会計年度において、株式会社ピーエムジャパンと賃貸管理物件の一部譲渡の契約を締結し、前連結会計年度において1,345戸の譲渡を受けております。それに伴い賃貸物件のオーナーへの送金資金について、2014年4月25日に同社からの支払遅延額46,611千円が発生したことにより、同額を物件オーナーへ立替送金しております。2014年3月25日に発生した同様の支払遅延額48,342千円も含めた94,953千円について、継続的に同社に対し請求を行っておりますが、同社からの送金及び誠意ある回答が得られず回収が遅延しております。弁護士を交え協議しました結果、2014年6月24日付で福岡地方裁判所に訴訟の提起を行いました。
今後の協議対応及び訴訟の進捗によりましては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、2015年3月31日現在の債権額88,228千円に対して回収可能性を検討しました結果、全額引当処理とすることといたしました。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05325] S10058ZB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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