シンクレイヤ株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度における日本経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動が懸念されましたが、政府の経済政策や日銀の金融緩和により企業収益が改善する中、設備投資も持ち直しを続けるなど、景気は穏やかな回復基調となりました。一方、原油価格の急激な下落はあるものの、全体的には円安傾向による原材料コストの高騰により、先行きは不透明な状況で推移しました。
ケーブルテレビ業界におきましては、ケーブルテレビ加入者数は2014年9月末現在では世帯普及率の51.5%にあたる2,883万世帯(前年同月末加入者数は2,831万世帯)と増加しております。また通信会社への対抗上、FTTH(光ファイバーによる家庭向け通信インフラ)への移行を進める事業者が増え、設備投資は回復しつつあります。
このような状況の下、当社グループは、FTTH関連では伝送路とヘッドエンド設備の冗長化(回線経路や機器の二重化などにより、障害発生時にシステムを止めない仕組み)を実現する「R-PONシステム」に加えて、HFC(光ファイバーと同軸ケーブルを組み合わせた従来型の伝送路システム)からFTTHへの段階的な移行を可能にする「R-PON+(プラス)システム」を発表し、放送系・通信系機器の管理を一元化できる「統合管理システム」、広範囲の光受信レベルに対応出来る業界最小クラスの広受光範囲型ONU、高速インターネット関連システムでは、新たにG-PON(2.5Gbpsの速度で通信が可能な光通信システム)システムと共に、国内初のDOCSIS3.0対応のケーブルメディアコンバータ(高速の光通信と従来の同軸システムを接続可能とする伝送方式交換機)の提案を致しました。また、HFC関連では既存のシステムに対する高度化を、インターネット関連では無線LANに対応した高速ケーブルモデムを、地方自治体などに向けては告知放送システムや防災情報ステーションを提案して参りました。
しかしながら、受注した大口FTTH工事等の売上計上が一部次年度以降となったことから、連結売上高は8,041百万円(前年同期比4.7%減)となりました。利益につきましては、市場競争激化に伴う粗利率の低下に加え、市場環境変化による工事材料に占める自社製品の減少、大型工事案件の工期長期化、円安による原材料コストの増加要因が重なったことから、営業損失は162百万円(前年同期は114百万円の利益)、経常損失は168百万円(同133百万円の利益)、繰延税金資産の大部分を取り崩した事から、当期純損失は682百万円(同47百万円の利益)となりました。
当連結会計年度における各部門の業績は、次のとおりであります。
(a) トータル・インテグレーション部門
受注した大口FTTH工事等の売上計上が一部次年度以降となったことにより、当部門の連結売上高は5,871百万円と前年同期に比べ70百万円(前年同期比1.2%減)の減収となりました。
(b) 機器インテグレーション部門
全般的に工事受注となる案件に注力したこと、主に海外輸入商品の利幅が円安により縮小したことから、当部門の連結売上高は2,169百万円と前年同期に比べ322百万円(同12.9%減)の減収となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、845百万円と、前連結会計年度末と比べ113百万円の減少(前年同期比11.8%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は111百万円(前年同期比68.7%減)となりました。これは主に、売上債権の増加額128百万円、敷金及び保証金の減少額100百万円及び仕入債務の増加額111百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は45百万円(前年同期比54.8%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出81百万円及び有形固定資産の売却による収入126百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は191百万円(前連結会計年度は3百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純減額300百万円、長期借入れによる収入1,000百万円及び長期借入金の返済による支出777百万円等によるものであります。