日清紡ホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。海外子会社については、IFRS(国際財務報告基準)及び進出国の会計基準に準拠して作成され、現地監査法人の監査を受けた上で必要な調整を反映させています。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の当社グループの連結業績は、売上高はエレクトロニクス事業やブレーキ事業が大幅な増収となったこと等により、523,757百万円(前年同期比29,407百万円、5.9%増)となりました。
営業利益は、エレクトロニクス事業が、日本無線㈱の海上機器事業の収益改善、新日本無線㈱の電子デバイスの好調、長野日本無線㈱の採算改善による黒字化等により増益となり、紙製品事業も好調を維持したこと等から、のれん償却前営業利益は21,068百万円(前年同期比1,214百万円、6.1%増)となり、営業利益は13,744百万円(前年同期比568百万円、4.3%増)となりました。経常利益は、持分法による投資利益や外貨建て貸付金に係る為替差益が減少したこと等から、20,650百万円(前年同期比1,521百万円、6.9%減)となりました。また当期純利益は、特別利益に日本無線㈱(三鷹製作所土地の一部)他の固定資産売却益を計上したこと、前連結会計年度に特別損失に計上した日本無線㈱の事業構造改善費用やTMD社の社債償還に伴う損失等が、当連結会計年度には大幅に減少したこと、さらにエレクトロニクス事業の国内子会社やブレーキ事業の海外子会社において、収益性の改善に伴う繰延税金資産の計上により税負担が減少したこと等により、13,693百万円(前年同期比4,682百万円、52.0%増)となりました。
なお、損益に関する各種指標は以下のとおりです。

	売上高	営業利益	経常利益	特別損益	当期純利益
当連結会計年度	523,757百万円	13,744百万円	20,650百万円	△2,691百万円	13,693百万円
前連結会計年度	494,350百万円	13,175百万円	22,171百万円	△7,654百万円	9,011百万円

(3)事業戦略の現状と見通し
2016年3月期(2015年度)は経営方針を「事業力・事業化力の強化」と定め、「キャッシュフロー経営の加速」の継続とともに目標達成に向けた取り組みを進めます。
エレクトロニクス事業では、日本無線㈱を中心に長野日本無線㈱、上田日本無線㈱の3社で進めてきた構造改革の完遂と経営基盤の一層の強化を図ります。また、ブレーキ事業ではTMD社の更なる収益体質の強化を、繊維事業ではシャツ事業の再編による成果の発揮を目指します。
次期の業績見通しは、以上の施策等を推進することにより増収・増益となる見込みです。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度は、エレクトロニクス事業をはじめとする既存ビジネスの事業構造改革のための投資や、株主還元と資本効率の向上のための自己株式の取得を実行しています。短期銀行借入で当座の資金を賄ってきましたが、2015年5月に長期シンジケートローンを組成し安定調達に移行しています。
また、営業活動によるキャッシュフローに加え、投資有価証券の売却、日本無線の移転に伴う一部土地の売却による資産圧縮、有利子負債、支払利息の削減に取り組んで参りました。


(5)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は678,486百万円と前連結会計年度末と比較し67,175百万円増加しました。
現金及び預金の増加17,654百万円、受取手形及び売掛金の増加6,650百万円、有形固定資産の増加10,639百万円、投資有価証券の増加21,226百万円、退職給付に係る資産の増加5,622百万円が主な要因です。
負債総額は371,548百万円となり、前連結会計年度末と比較し37,103百万円増加しました。
電子記録債務の増加2,437百万円、短期借入金の増加22,627百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少13,685百万円、その他(流動負債)の増加7,420百万円、長期借入金の増加9,273百万円、繰延税金負債(固定負債)の増加2,650百万円などが主な要因です。
純資産は、306,937百万円となり、前連結会計年度末と比較し30,072百万円増加しました。
利益剰余金の増加11,444百万円、自己株式の取得等による減少19,925百万円、その他有価証券評価差額金の増加18,290百万円、為替換算調整勘定の増加7,408百万円、少数株主持分の増加10,435百万円などが主な要因です。

(6)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、1(業績等の概要) (2)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。