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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S10051NS

有価証券報告書抜粋 日清紡ホールディングス株式会社 沿革 (2015年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1907年2月日清紡績株式会社設立登記(設立年月日 1907年2月5日 資本金1,000万円)
1908年6月亀戸本社工場新設
1920年2月日本橋出張所開設(1931年営業所、1951年本社と改称)
12月岡崎紡績株式会社を合併(旧 針崎工場)
1935年9月名古屋工場新設(1945年戦災全焼、1951年復元)
1938年5月東京紡績株式会社を合併(旧 西新井化成工場)
1939年4月名古屋出張所開設(現 名古屋支店)
11月大阪出張員詰所開設(現 大阪支社)
1940年11月浜松工場新設
1927年5月帝国紡績株式会社の工場買収(旧 戸崎工場)
1933年11月富山工場新設
1937年11月川越紡績株式会社を買収(旧 川越事業所)
1938年9月日清レイヨン株式会社を合併(現 美合事業所)
1940年3月東亜実業株式会社設立(1990年12月ニッシン・トーア株式会社と社名変更。現・連結子会社)
2007年6月湖東紡績株式会社を統合(旧 能登川工場)
2008年6月南進製機株式会社明治工場を買収(旧 吉原製紙工場)
2012年2月日本ポスタルフランカー株式会社設立(2006年7月日清紡ポスタルケミカル株式会社と社名変更。現・連結子会社)
5月東京証券取引所に上場
10月日東アスベスト株式会社設立(1987年10月日清紡ブレーキ販売株式会社と社名変更。)
2012年10月上田日本無線株式会社設立(現・連結子会社)
1952年7月島田工場新設(現 島田事業所)
1958年6月徳島工場新設(現 徳島事業所)
12月日本高分子管株式会社設立(1986年9月日本高分子株式会社と社名変更。)
1961年10月東京証券取引所(市場第一部)に指定
1908年1月藤枝工場新設(現 藤枝事業所)
1972年12月NISSHINBO DO BRASIL INDUSTRIA TEXTIL LTDA.(ブラジル)を設立(現・連結子会社)
1978年2月東海製紙工業株式会社買収(現・連結子会社)
1981年11月館林化成工場新設(現 館林事業所)
1985年5月日新デニム株式会社買収(2009年4月日清デニム株式会社と社名変更。)
2049年4月美合工場の工作機械部門を美合工機工場(現 美合工機事業所)として分離独立
2050年1月浜北精機工場新設(現 浜北精機事業所)
12月兼松江商株式会社及びKanematsu-Gosho(U.S.A.)Inc.(現 兼松株式会社及びKanematsu(U.S.A.)Inc.)との合弁会社 NISSHINBO CALIFORNIA INC.(米国)を設立
1989年1月KOHBUNSHI(THAILAND)LTD.(タイ)設立(2011年4月NISSHINBO MECHATRONICS(THAILAND) LTD.と社名変更。現・連結子会社)
1990年1月吉原製紙工場を富士工場(現 富士事業所)と改称
1992年7月千葉工場(現 旭事業所)新設
1993年4月西新井化成工場及び館林化成工場をそれぞれ東京工場及び館林工場(現 館林事業所)と改称
4月本社を東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号に移転
7月浦東高分子(上海)有限公司(中国)を設立(2010年8月日清紡精密機器(上海)有限公司と社名変更。現・連結子会社)
1995年2月NISSHINBO AUTOMOTIVE CORPORATION(米国)を設立
6月日清紡都市開発株式会社を設立(現・連結子会社)
1933年6月NISSHINBO SOMBOON AUTOMOTIVE CO.,LTD.(タイ)を設立(現・連結子会社)
1997年3月戸崎工場閉鎖
3月連結子会社NISSHINBO AUTOMOTIVE CORPORATION(米国)の全額出資によりNISSHINBO AUTOMOTIVE MANUFACTURING INC.(米国)を設立(現・連結子会社)
1935年4月PT.GISTEX(インドネシア)及び帝人株式会社と共同出資にて合弁会社 PT.GISTEX NISSHINBO INDONESIA(インドネシア)を設立(2010年9月PT.NISSHINBO INDONESIAと社名変更。現・連結子会社)
1999年3月SAERON AUTOMOTIVE CORPORATION(韓国)を設立(現・連結子会社)
12月NISSHINBO CALIFORNIA INC.(米国)を清算
1937年12月PT.NIKAWA TEXTILE INDUSTRY(インドネシア)の株式を追加取得(現・連結子会社)
12月Continental Teves AG&Co,oHG(ドイツ)との合弁会社コンチネンタル・テーベス株式会社を設立(2007年8月コンチネンタル・オートモーティブ株式会社と社名変更。)



1938年3月能登川工場閉鎖
12月連結子会社 株式会社日清紡メックの営業を譲渡
1939年2月

3月		伊藤忠商事株式会社及び寧波維科精華集団股份有限公司(中国)と共同出資により合弁会社寧波維科棉紡織有限公司(中国)を設立
日清紡績(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)
3月岩尾株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)
2004年3月

3月
3月
3月
3月		Continental Teves AG&Co,oHG(ドイツ)と共同出資により、恩佳升(連雲港)電子有限公司(中国)を買収。(2013年3月大陸汽車電子(連雲港)有限公司と社名変更)
株式会社ナイガイシャツの株式を追加取得(現・連結子会社)
CHOYA株式会社の株式を追加取得(現・連結子会社)
浜松工場閉鎖
連結子会社 株式会社日清紡テクノビークル清算
4月メカトロニクス事業本部とABS事業本部とを統合し、精密機器事業本部を設立
2005年1月豊田工場(現 豊田事業所)新設
8月日清紡都市開発株式会社(現・連結子会社)が関西日清紡都市開発(連結子会社)を吸収合併
10月SAERON AUTOMOTIVE CORPORATION(韓国)を韓国取引所に上場(現・連結子会社)
11月アロカ株式会社の株式を追加取得(2011年4月日立アロカメディカル株式会社と社名変更。)
12月公開買付により新日本無線株式会社の株式を追加取得(現・連結子会社)
2006年9月連結子会社 恵美寿織布株式会社清算
10月日清紡ポスタルケミカル株式会社(現・連結子会社)がニッシンボウ・エンジニアリング株式会社(連結子会社)を吸収合併
12月日本無線株式会社、長野日本無線株式会社の株式を追加取得
12月富山工場、名古屋工場閉鎖
2007年6月大和紙工株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)
2007年12月針崎工場閉鎖
2008年7月CHOYA株式会社を株式交換により完全子会社化
10月日清紡ブレーキ販売株式会社を株式交換により完全子会社化
10月ニッシン・トーア株式会社(現・連結子会社)がニッシン・テックス株式会社(連結子会社)を吸収合併
10月連結子会社 日清紡機械販売株式会社清算
12月連結子会社 日清紡モビックス株式会社清算
2009年4月持株会社制に移行し、日清紡ホールディングス株式会社に商号変更するとともに、新設分割により、日清紡テキスタイル株式会社・日清紡ブレーキ株式会社・日清紡ペーパー プロダクツ株式会社・日清紡メカトロニクス株式会社・日清紡ケミカル株式会社(以上5社、現・連結子会社)を設立
10月千葉事業所新設
12月川越事業所閉鎖
12月連結子会社 NISSHINBO AUTOMOTIVE CORPORATION(米国)を清算し、NISSHINBO AUTOMOTIVE MANUFACTURING INC.(米国)(現・連結子会社)に事業を集約
2010年3月日清紡メカトロニクス株式会社(現・連結子会社)が日本高分子株式会社(連結子会社)を吸収合併
4月日清紡ブレーキ株式会社(現・連結子会社)が日清紡ブレーキ販売株式会社(連結子会社)を吸収合併
6月江蘇亜威日清紡精密機器有限公司(中国)に追加出資し子会社化。日清紡亜威精密機器(江蘇)有限公司と改称(現・連結子会社)。
12月株式公開買付により日本無線株式会社の株式を追加取得(現・連結子会社)。これに伴い長野日本無線株式会社も子会社化(現・連結子会社)。
12月アロカ株式会社の全株式を売却
2011年2月日清紡ブレーキ株式会社(現・連結子会社)とSAERON AUTOMOTIVE CORPORATION(韓国)(現・連結子会社)が合弁会社日清紡賽龍(常熟)汽車部件有限公司(中国)(現・連結子会社)を設立
2011年9月NISSHINBO SINGAPORE PTE.LTD.(シンガポール)を設立(現・連結子会社)
NISSHINBO MECHATRONICS INDIA PRIVATE LIMITED(インド)を設立
11月TMD FRICTION GROUP S.A.(ルクセンブルク)の全株式を取得(現・連結子会社)
2012年3月日清紡企業管理(上海)有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)
2013年1月連結子会社 日清紡アルプステック株式会社清算
2013年7月NISSHINBO COMMERCIAL VEHICLE BRAKE LTD.(タイ)を設立(現・連結子会社)
2014年5月日清紡大陸精密機械(揚州)有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)
10月日清紡テキスタイル株式会社(現・連結子会社)が日清デニム株式会社(連結子会社)を吸収合併 吉野川事業所新設
1952年2月連結子会社 CHOYA株式会社の営業を譲渡


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00544] S10051NS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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