日清紡ホールディングス株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績

当連結会計年度における世界経済は、中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化や原油価格の急落、ギリシャ債務問題、ウクライナ問題をめぐる欧米諸国のロシアへの経済制裁などの不安定要素があるものの、米国は着実に景気が回復し、欧州も景気持ち直しの動きが続いたことから、緩やかに景気は回復しつつあります。
国内経済は、政府、日銀の経済・金融政策による企業収益や雇用環境の改善の動きや個人消費の底堅さが見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、2018年3月期(2017年度)の売上高6,000億円、ROE9%の経営目標の達成に向け、「既存事業の強化」、「研究開発の成果発揮」、「M&Aの積極展開」をグループ一丸となって進めています。また、当連結会計年度においては、株主還元と資本効率の向上を図るため、16,285千株(発行済株式総数の9.1%)の自己株式取得を実施しました。
当連結会計年度の当社グループの連結業績は、売上高はエレクトロニクス事業やブレーキ事業が大幅な増収となったこと等により、523,757百万円(前年同期比29,407百万円、5.9%増)となりました。
営業利益は、エレクトロニクス事業が、日本無線㈱の海上機器事業の収益改善、新日本無線㈱の電子デバイスの好調、長野日本無線㈱の採算改善による黒字化等により増益となり、紙製品事業も好調を維持したこと等から、のれん償却前営業利益は21,068百万円(前年同期比1,214百万円、6.1%増)となり、営業利益は13,744百万円(前年同期比568百万円、4.3%増)となりました。
経常利益は、持分法による投資利益や外貨建て貸付金に係る為替差益が減少したこと等から、20,650百万円(前年同期比1,521百万円、6.9%減)となりました。
また当期純利益は、特別利益に日本無線㈱(三鷹製作所土地の一部)他の固定資産売却益を計上したこと、前連結会計年度に特別損失に計上した日本無線㈱の事業構造改善費用やTMD社の社債償還に伴う損失等が、当連結会計年度には大幅に減少したこと、さらにエレクトロニクス事業の国内子会社やブレーキ事業の海外子会社において、収益性の改善に伴う繰延税金資産の計上により税負担が減少したこと等により、13,693百万円(前年同期比4,682百万円、52.0%増)となりました。
当連結会計年度における事業のセグメント別業績は下記のとおりです。なお、セグメント利益またはセグメント損失は、営業利益または営業損失ベースの数値です。

①繊維
国内では、ユニフォーム地の販売が回復に転じたものの、CHOYA㈱の事業譲渡に伴い売上が大幅に減少したことに加え、主力のドレスシャツ地や中高級ブルージーンズ向けのデニム地の販売が低調に推移し、円安による海外生産拠点からの仕入価格の高止まりや外注加工賃の上昇が収益を圧迫したこと等から、減収・減益となりました。
海外では、主力のインドネシア子会社は販売が好調だったものの高級原綿の価格が高止まりした影響を受け、ブラジル子会社は原綿相場下落に伴い製品市況が悪化したこと等から、増収ながらも減益となりました。
その結果、繊維事業全体では、売上高47,361百万円(前年同期比7.8%減)、セグメント損失475百万円(前年同期比1,027百万円の悪化)となりました。

②ブレーキ
国内では、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動から国内自動車販売が減少した影響を受けたものの、海外市場の伸びによる輸出の増加や円安効果等により、増収・増益となりました。
海外では、タイ子会社が減収・減益となりましたが、米国、韓国子会社は円安による影響もあり増収・増益となり、中国子会社も営業黒字化した結果、増収・増益となりました。また、TMD社もアフターマーケット向け売上は減少したものの、欧州の自動車販売が増加したこと等により業績は概ね順調に推移しましたが、円安によりのれんの償却費等の負担が増加しました。
その結果、ブレーキ事業全体では、売上高161,886百万円(前年同期比8.9%増)、セグメント損失2,068百万円(前年同期比255百万円の悪化)となりましたが、TMD社買収等に伴い生じているのれんの償却費6,916百万円を費用処理する前の、のれん償却前営業利益は4,847百万円(前年同期比226百万円、4.9%増)と増益となりました。


③紙製品
家庭紙は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動による販売数量の減少や円安による原料高等のコストアップがあったものの、販売価格の改定が定着したこと等により、減収ながらも増益となりました。
洋紙は、ファインペーパーの高級印刷用紙や合成紙の販売が堅調に推移したことにより増収となりましたが、円安による原料高の影響等から減益となりました。また紙加工品は、パッケージやプリンター関連製品の好調や中国子会社の採算改善が進んだこと等から増収となり、収益も改善しました。
その結果、紙製品事業全体では、売上高31,280百万円(前年同期比1.3%減)、セグメント利益425百万円(前年同期比905.5%増)となりました。

④精密機器
システム機事業は、各種産業向け専用機、太陽光発電システム設置事業の受注が減少し、太陽電池製造装置の利益率も低下したことから、減収・減益となりました。
プラスチック成形加工は、中国・ASEAN向け製品の出荷増により増収となったものの、エアコン向け製品の出荷が減少し採算が悪化したことから、減益となりました。
また、自動車向け精密部品は、中国生産品の販売増により増収となったものの、中国子会社の新規立ち上げに伴う費用負担により、減益となりました。
その結果、精密機器事業全体では、売上高28,607百万円(前年同期比0.2%減)、セグメント利益263百万円(前年同期比75.5%減)となりました。

⑤化学品
断熱製品は住宅着工件数の減少や原料高騰の影響等により、カーボン製品は半導体・液晶製造装置用部材の販売不振により、それぞれ減収・減益となりましたが、エラストマー製品は、テープやシーリングテープの売上が増加し、増収・増益となりました。
また、燃料電池セパレータは、国内家庭用・定置用の売上が増加したことから増収となり損失が縮小し、機能化学品は、水性架橋剤の売上が増加し、増収・増益となりました。
その結果、化学品事業全体では、売上高8,942百万円(前年同期比1.5%増)、セグメント利益514百万円(前年同期比387.3%増)となりました。

⑥エレクトロニクス
日本無線㈱は、主力のソリューション事業において、堅調な更新需要を背景として県・市町村向け防災無線システムの売上が増加し、社会インフラ事業の海外展開の推進により港湾監視システムや気象レーダシステムの売上も増加しました。また、海上機器事業は造船市場の回復基調から受注が堅調に推移し、通信機器事業も自動車用ITS(高度道路交通システム)製品の売上が増加した結果、日本無線㈱全体では増収・増益となりました。
新日本無線㈱は、主力の電子デバイス事業が好調に推移したことに加え、円安効果や事業構造改革の成果等から増収・増益となりました。
長野日本無線㈱は、情報・通信機器、メカトロニクス機器事業の売上増により増収となり、高付加価値製品比率の拡大や前期に計上した棚卸資産評価損が当期はなくなったこと等から利益も大幅に改善し、黒字化しました。
その結果、エレクトロニクス事業全体では、売上高209,115百万円(前年同期比11.4%増)、セグメント利益12,703百万円(前年同期比35.8%増)となりました。
エレクトロニクス事業においては、日本無線㈱、長野日本無線㈱、上田日本無線㈱3社による事業構造改革を進めています。長野日本無線㈱隣接地に建設中であった日本無線㈱の先端技術センターが2014年12月に完成、三鷹製作所(東京都三鷹市)から技術部門・品質保証部門が移転しました。また、同敷地内に新たな生産棟も完成し、2015年6月までに移転を完了して先端技術センターと併せて開発・生産の主要拠点となります。これら一連の移転に伴い、日本無線㈱の三鷹製作所跡地は順次売却する方針であり、当連結会計年度においては、一部土地(約29千㎡)の売却を完了しました。


⑦不動産
遊休不動産を活用した宅地分譲事業は、針崎(愛知県)、川越(埼玉県)、能登川(滋賀県)、名古屋の各事業所跡地で順調に進みましたが、前期末で浜松工場跡地の分譲が終了した影響等により、減収・減益となりました。一方、土地賃貸事業やオフィスビル・商業施設の建物賃貸事業は堅調に推移しました。
その結果、不動産事業全体では、売上高9,246百万円(前年同期比12.5%減)、セグメント利益6,669百万円(前年同期比14.3%減)となりました。

⑧その他
ニッシン・トーア㈱(食品、産業資材等の商社機能や保険代理店業務)の事業、岩尾㈱(産業資材、衣料繊維等の提案型商社機能)等の事業を、その他として区分しています。
その他の売上高は27,317百万円(前年同期比1.8%増)、セグメント損失は110百万円(前年同期比43百万円の悪化)となりました。

(注)上記金額に消費税等は含まれていません。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは37,120百万円と前年同期に比べ11,045百万円増加しました。これは主として税金等調整前当期純利益の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△21,271百万円と前年同期に比べ1,408百万円減少しました。これは主として有形固定資産取得による支出の増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは△6,238百万円と前年同期に比べ3,916百万円減少しました。これは主として自己株式取得による支出の増加によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は36,706百万円と前連結会計年度末に比べ11,881百万円増加しました。