日本駐車場開発株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年7月期)

当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(1)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は11,229百万円(前期は5,767百万円)と5,461百万円の増加となりました。主な要因は、借入の実施及び日本スキー場開発株式会社株式の売却と当該子会社が実施した第三者割当増資等により、現金及び預金が9,901百万円(前期は4,764百万円)と5,137百万円増加したこと等によるものであります。

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は6,553百万円(前期は4,875百万円)と1,678百万円の増加となりました。主な要因は、駐車場の取得やスキー場設備の更新、めいほう高原開発株式会社を連結子会社としたこと等により有形固定資産が3,164百万円(前期は1,992百万円)と1,171百万円増加したこと等によるものであります。

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,982百万円(前期は2,403百万円)と578百万円の増加となりました。主な要因は、日本スキー場開発株式会社株式の売却益を計上したこと等で課税所得が増加し未払法人税等が1,301百万円(前期は429百万円)と872百万円増加したこと等によるものであります。

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は6,078百万円(前期は3,825百万円)と2,252百万円の増加となりました。主な要因は、借入を実施したことにより長期借入金が5,100百万円(前期は2,906百万円)と2,193百万円増加したこと等によるものであります。


(純資産)
当連結会計年度末における純資産は8,722百万円(前期は4,413百万円)と4,309百万円の増加となりました。主な要因は、904百万円の配当を行ったものの、当期純利益を3,530百万円計上したこと、連結子会社である日本スキー場開発株式会社株式の売却と当該子会社が実施した第三者割当増資等により、少数株主持分が1,520百万円増加したこと等によるものです。

(2)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は17,007百万円(前期比12.5%増)となりました。主な要因は、駐車場事業において直営物件及び時間貸しマネジメント物件の増加に伴い売上高が11,085百万円(前期比8.6%増)となり、スキー場事業においては、2014年10月にグループに加わっためいほう高原開発株式会社の業績が寄与したことにより、売上高5,882百万円(前期比19.8%増)となったこと等によるものであります。なお、スキー場事業の売上高にはセグメント間の内部取引高2百万円を含んでおります。

(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は2,573百万円(前期比10.2%増)となりました。主な要因は、駐車場事業において、国内駐車場事業の安定的な成長と海外駐車場事業の収益改善に向けた取り組みを行ったこと等により、全社費用を含む営業利益が1,681百万円(前期比4.5%増)となったこと、またスキー場事業において、めいほう高原開発株式会社の業績が寄与したことにより、営業利益が905百万円(前期比24.9%増)となったことによるものであります。

(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は3,009百万円(前期比16.1%増)となりました。主な要因は、上記営業利益の増加に加えて、保有する投資有価証券の一部売却や、円安による為替差益が発生したこと等により、営業外収益が270百万円増加したこと等によるものです。

(当期純利益)
当連結会計年度における当期純利益は3,530百万円(前期比123.2%増)となりました。主な要因は、連結子会社である日本スキー場開発株式会社の株式の売却と当該子会社が実施した第三者割当増資等により、特別利益が2,240百万円増加したこと等によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は「第2 事業の状況」「1 業績等の概要」「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。