日本駐車場開発株式会社 業績等の概要 (2015年7月期)

(1)業績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、以下のとおりでした。
・国内駐車場事業について
好調な企業業績を背景に、企業の本社機能の統合や、業容拡大による拡張・移転の動きが堅調に推移し、オフィスビルの空室率が、6年半ぶりの低水準となり、不動産市況は回復傾向にありました。景気回復を背景に、雇用環境は改善しており、サービス業においては、人材不足が顕在化してきております。このような状況の中、新卒採用を中心として、社員の大量採用を継続し、組織体制の強化に取り組みました。当社が強みとする不稼働駐車場の収益化と有人時間貸し管理運営を主力サービスとして、新規契約の獲得に注力した結果、運営物件数・台数が順調に拡大しました。また、駐車場資産の購入や、駐車場建替えに関するコンサルティングサービス、駐車場付マンスリーレンタカーの販売等、多様化する駐車場オーナー、ユーザーの需要に対して、新たなソリューションを開発・提供し、国内駐車場事業の更なる成長に向けた取り組みを行いました。
・海外駐車場事業について
当社が進出しているタイ・中国・韓国では、駐車場の供給台数不足の問題や、駐車場の利便性・サービスの質に対する不満から、当社の強みである不稼働駐車場の収益化や高品質な駐車場運営サービスへの需要が高まっております。このような状況の中、当社4番目の海外拠点として、本年3月にインドネシア共和国ジャカルタに子会社としてPT.NPD SOLUTIONS INDONESIAを設立しました。進出している各国では、営業人員の拡充と継続的な教育を図ることで、経営の現地化を進め、新規物件の契約獲得に注力しました。また、既存物件においては、月極顧客の積極的な誘致による駐車場稼働率の向上や、料金設定の改定等により、収益性が改善しました。
・スキー場事業について
昨年10月にめいほう高原開発株式会社の株式を取得し、長野県、群馬県に続いて岐阜県奥美濃エリアのめいほうスキー場が新たにグループに加わり、7箇所のスキー場でウィンターシーズンを迎えました。自然降雪に恵まれ、人工降雪によるゲレンデ整備を併せて実施することにより、良好なゲレンデコンディションで営業を行うことができました。インバウンド(訪日外国人)が増加傾向にある中、HAKUBA VALLEYを中心としたスキー場では、地元と一体になって継続的に実施してきた営業活動により、豪州や台湾、中国(香港含む)に加え、タイ、シンガポール等のASEAN諸国及び欧州等、世界各地から前シーズンを上回るお客様が来場いたしました。また、本年5月には、HAKUBA VALLEYが世界的に著名なスキーリゾートのみで構成される「The Mountain Collective」から日本で唯一のパートナーとして承認され、参加することとなりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は、創業より毎期連続増収の17,007百万円(前期比12.5%増)となり、営業利益は過去最高の2,573百万円(前期比10.2%増)となりました。
保有する投資有価証券の一部売却や、円安による為替差益が発生したこと等により、経常利益は過去最高の3,009百万円(前期比16.1%増)となりました。
日本スキー場開発株式会社が、本年4月に東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場し、1,362百万円の子会社株式売却益等が発生したことにより、当期純利益は過去最高の3,530百万円(前期比123.2%増)と、過去最高の業績を達成しました。

セグメントの業績は次のとおりです。
各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。

(駐車場事業)
国内駐車場事業においては、不稼働駐車場の収益化需要と駐車場におけるサービス・安全性向上への需要は引き続き堅調に推移しました。新規物件において、大阪エリアでは、ユニクロのグローバル旗艦店が入居するヤンマー本社ビル駐車場(総台数:39台)や、大手家電量販店が入居するエスカールなんば駐車場(運営台数:72台)の運営を開始し、都内の大型ホテルにおいてバレーサービスを新たに提供する等、複合商業施設やホテル駐車場の管理運営受託が進みました。多様化する不動産オーナーの需要に対応して、昨年10月に、広島中区の自走式立体駐車場施設である大手町中央駐車場(運営台数:252台)と、京都市三条に位置するK&Bハイテクパーク(運営台数:49台)を購入する等、収益性の高い運営物件の獲得が進みました。また、札幌エリアにおいては、札幌ドーム近隣に、利便性が高く事前予約可能なNPD札幌ドーム前パーキング(運営台数:200台)の運営を開始したことをはじめとして、札幌全日空ホテル(運営台数:87台)や、JAパーキング(運営台数:125台)等、札幌駅前エリアにおける時間貸し駐車場のエリア展開が進みました。全国的に新規契約の獲得が進んだ結果、当連結会計年度における国内駐車場事業の新規契約物件数は90物件、解約は60物件、前連結会計年度末からの純増は30物件となり、国内の運営物件数は1,150物件(前期比2.7%増)、運営総台数は39,984台(前期比7.5%増)となりました。
既存物件においては、営業人員の拡充による当社運営駐車場への月極顧客の積極的な誘致や、駐車場検索サイトの改修による集客強化により、月極専用駐車場の契約率が向上しました。時間貸し駐車場においては、社員研修制度を通じた人材の育成に取り組むとともに、料金体系の見直しやNPDポイントカードの販売促進等に注力することで、収益性の改善に取り組みました。企業のコスト削減に対する意識は依然として高いため、法人向けの駐車場コスト削減に加え、駐車場付マンスリーレンタカーの販促活動に注力する等、ユーザー向けのソリューション開発を進めました。また、カーシェアリング事業においては、ユーザーの利便性向上を目的とした、会員専用サイトのリニューアルと併せた利用促進施策の実施により、収益性が改善しました。これらにより、国内駐車場事業の売上高は10,401百万円(前期比6.4%増)となりました。
海外駐車場事業においては、バンコク(タイ王国)では、本年4月に戒厳令が解除され、政治的な混乱は収束に向かっており、経済の回復に期待が寄せられております。このような状況の中、一般財団法人トヨタ・モビリティ基金及びToyota Motor Thailand Co.,Ltd.が、チュラロンコン大学と協働して、渋滞問題が深刻化するバンコク都サトーン地区を対象とした交通・渋滞管理プログラムが開始し、そのプロジェクトの中心となるパーク&ライドプログラムを推進する企業として、当社が参画しました。ビルオーナーに、駐車場の安全性・サービスの質・収益性の向上を継続的に提案するとともに、バンコク都内の交通渋滞解消を目的としたパーク&ライドの普及に向けたバンコク郊外の駐車場拠点の開発に取り組んだ結果、新たに4箇所の駐車場の運営を開始しました。既存物件においては、月極顧客の獲得を積極的に実施したことや、前期末に営業開始した駐車場の収益が順調に推移したことにより、収益性の改善が進みました。
上海(中国)では、本年4月に最低賃金が引き上げられ、駐車場の収支環境の悪化が懸念される中、既存物件において、オペレーションの効率化を行うとともに、料金設定の変更や、無料利用の有料課金、月極顧客の誘致による稼働率の改善により、収益性の改善に向けた取り組みを行いました。また、教育研修の徹底による社員育成の強化等、経営の現地化を進めるとともに、新規契約獲得に注力した結果、上海新世紀広場(総台数:32台)の運営を開始しました。これらにより、海外駐車場事業の売上高は683百万円(前年同期比56.8%増)となりました。
以上の結果、国内・海外の着実な事業成長によって、駐車場事業全体の売上高は過去最高の11,085百万円(前期比8.6%増)となりました。国内駐車場事業の運営物件数・台数が順調に拡大し、海外駐車場事業の収益性が改善したことで、駐車場事業の営業利益は2,589百万円(前期比9.8%増)、全社費用を含めた駐車場事業の営業利益は1,681百万円(前期比4.5%増)となりました。

(スキー場事業)
スキー場事業においては、7箇所のグループスキー場とHAKUBA VALLEYエリアを中心に長野県、新潟県において10店舗のスキーレンタルショップを展開するスパイシーの営業体制で事業を行ってまいりました。
ウィンターシーズンにおいては、営業面では各スキー場で販売単価の改善と来場者数の増加を重要な指標として取り組みました。ウィンターシーズン直前の昨年11月に発生した長野県神城断層地震の影響によりHAKUBA VALLEYへの来場者数はシーズン序盤に、特にファミリー層や団体旅行のチャネルで減少が認められました。また、数々の追加営業施策を行ったことにより、ウィンターシーズン後半にかけて来場者数は回復傾向を示しましたが、既存の6スキー場合計の来場者数は前年同期を下回りました。しかしながら、各スキー場において販売単価の改善が奏功したことと、新たに加わっためいほうスキー場が貢献し、売上高、営業利益とも増加いたしました。
グリーンシーズンにおいては、保有する施設及び地元の環境や特徴を活かした営業活動を行いました。宿泊施設を保有する鹿島槍スポーツヴィレッジにおいては、子供向けのサマーキャンプの大型合宿を新規に受注し、スポーツ合宿の受注が増加いたしました。竜王マウンテンパークにおいては、山野草園のプロモーションを強化し、また、本州では数少ない雲海を臨むロープウェイをアピールポイントとして打ち出し、集客に努めました。川場スキー場においては、地元産のこしひかり「雪ほたか」を使用するおにぎり店の来場者が前年に続き好調に推移いたしました。白馬3施設においては、昨年8月のハイシーズンであった夏休みにおける長雨や、昨年10月の紅葉の時期には台風の影響を受け来場者が伸び悩みましたが、スパイシーレンタルと連携し、登山者向けのレンタルストックや、山を駆け下りるマウンテンバイクのレンタルやガイドツアー等により、山の魅力を発信いたしました。めいほうスキー場においては、地元産のこしひかり米のほか、地元の食材を使ったおにぎり屋「おに助」を道の駅明宝にオープンし、メディアへの広報活動や県外のイベント出展を行い、地元にある魅力的な商品の販売拡大に努めました。
以上の結果、スキー場事業の売上高は5,882百万円(前期比19.8%増)、営業利益は905百万円(前期比24.9%増)となりました。


(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ5,131百万円増加し、9,828百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,965百万円(前期は2,013百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前当期純利益5,218百万円計上したものの、子会社株式売却益1,362百万円、持分変動利益880百万円を営業活動によるキャッシュ・フローから控除し、法人税等の支払額861百万円を計上したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は1,377百万円(前期は423百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出978百万円、投資有価証券の取得による支出874百万円があったものの、子会社株式の売却による収入2,145百万円、投資有価証券の売却による収入1,209百万円を計上したこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,733百万円(前期は739百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,156百万円、配当金の支払額904百万円があったものの、長期借入れによる収入2,300百万円、連結子会社が実施した第三者割当増資により少数株主からの払込みによる収入1,477百万円があったこと等によるものです。