有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10055HT
株式会社コア 研究開発活動 (2015年3月期)
経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループは次代の技術革新に応じていくため、先端先進技術の導入と戦略的活用に力を入れており、研究成果をもとに他企業との協業等を通じた製品・商品化に取り組んでおります。これまで特に研究開発投資してまいりましたソリューションビジネス分野においては、今後も更なる市場の拡大を見込み、顧客ニーズの本質を見据えた戦略製品の一層の創出、ラインナップ強化を図ってまいります。
(1)研究開発体制
当社グループにおける研究開発活動は、コア・コンピタンス拡大を基本方針としてテーマを選定し、事業計画化した上で、実行に必要なチームを都度編成しております。また、これを当社グループ全体のソリューション事業を統括するソリューションビジネス本部が取りまとめ、審査を行っており、このような社内体制によって日々進化するICT(InformationandCommunicationTechnology)に関して全社的な技術追究を図っております。(2)研究開発費用
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は189百万円であります。
(3)事業セグメント別の研究開発概要
ソリューションビジネス(当連結会計年度の研究開発費189百万円)
・準天頂衛星を活用したGNSS(注1)開発現行GPS(注2)システムに加え、国産の衛星測位システムである準天頂衛星の信号を活用した高精度測位技術の確立と商用化の研究開発を実施しております。
・M2Mサービス向け共通モジュール開発
次世代の組込みソフトウエア市場となるM2Mサービスを構成するため、M2Mサービスプラットフォームやセンサーモジュールといった基幹技術の確立と商用化の研究開発を実施しております。
・電子テロップ
電子テロップ中核技術の次世代化やラインナップ強化を目指した研究開発を実施しております。
(注)1GNSS(GlobalNavigationSatelliteSystem)
人工衛星を使用して地上の現在位置を計測する衛星測位システムのうち、全地球を測位対象とすることができるシステムであります。
2GPS(GlobalPositioningSystem)
米国防総省が運用する汎地球規模・測位システム、複数の人工衛星からの電波を受信し、緯度経度高度などを測位するシステムであります。
経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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