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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10055HT

有価証券報告書抜粋 株式会社コア 役員の状況 (2015年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況



男性10名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
会長
最高経営
責任者
種 村 良 平1940年1月4日生1963年4月日本ビジネスオートメーション株式会社(現:東芝情報システム株式会社)入社(注)6420
1964年9月北海道ビジネスオートメーション株式会社入社
1965年4月同社東京事務所が分離独立し、日本電子開発株式会社(現:キーウェアソリューションズ株式会社)となる。
1969年7月同社技術部長
1973年11月株式会社応用システム研究所(現:株式会社コア)代表取締役社長
1973年12月株式会社システムコア(現:株式会社コア)代表取締役社長
1974年8月コアデジタル株式会社(現:株式会社コア)代表取締役社長
1979年5月大阪コア株式会社(現:株式会社コア)代表取締役社長
1984年10月コアネットインタナショナル株式会社代表取締役社長
北京核心軟件有限公司副董事長
1985年4月旧株式会社コア(現:株式会社コア)代表取締役社長
1986年5月北海道コア株式会社(現:株式会社コア)代表取締役社長
1987年12月株式会社東北情報センター代表取締役社長
1989年5月九州コア株式会社(現:株式会社コア)代表取締役社長
1989年10月株式会社古河市情報センター代表取締役社長
1989年11月中部コア株式会社(現:株式会社コア)代表取締役社長
1995年4月学校法人帯広コア学園理事長、学校法人コア学園(秋田)理事長、学校法人山口コア学園理事長
1996年7月西日本シンクタンク株式会社(現:株式会社コア)代表取締役社長
2002年6月株式会社コア代表取締役社長兼主席執行役員
2003年6月当社代表取締役会長、最高経営責任者(現任)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長執行
役員
最高執行
責任者
先端組込み開発センター担当
松 浪 正 信1956年5月12日生1979年4月株式会社システムコア(現:株式会社コア)入社(注)619
1991年4月同社SIサービス統括本部MESI事業部通信システム部部長
1997年4月株式会社コア企画、国際事業本部担当本部長
1999年7月当社新規・特別事業カンパニープレジデント補佐
2001年4月当社新規・特別事業カンパニー理事
2006年4月当社執行役員プロダクトソリューションカンパニー社長
2008年4月当社執行役員中四国カンパニー社長
2010年4月当社常務執行役員中四国カンパニー社長、グリーンIT戦略担当
2011年6月当社取締役常務執行役員中四国カンパニー社長、グリーンIT戦略担当、西日本戦略担当
2012年4月当社取締役専務執行役員ソリューション統括本部長、拠点戦略担当
2014年4月当社代表取締役社長執行役員、最高執行責任者、SIビジネス本部担当、先端組込み開発センター担当
2015年4月当社代表取締役社長執行役員、最高執行責任者、先端組込み開発センター担当(現任)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
専務執行
役員
ソリューションビジネス本部長
プロダクトソリューションカンパニー管掌
大 内 幸 史1958年4月7日生1981年4月株式会社デンケイ(現:株式会社コア)入社(注)616
1989年9月同社拠点事業部仙台営業所所長
1997年4月株式会社コア新規・特別事業カンパニーパーソナル・コミュニケーション事業本部担当本部長
2000年4月当社新規・特別事業カンパニーネットワークソリューション事業部事業部長
2005年4月当社理事新規・特別事業カンパニーネットワークソリューション事業部事業部長
2008年4月当社執行役員プロダクトソリューションカンパニー社長
2009年4月当社常務執行役員プロダクトソリューションカンパニー社長、戦略ビジネス推進本部長
2009年6月当社取締役常務執行役員プロダクトソリューションカンパニー社長、戦略ビジネス推進本部長
2010年4月当社取締役常務執行役員プロダクトソリューションカンパニー社長・クラウド戦略担当、戦略ビジネス推進本部長
2012年4月当社取締役常務執行役員プロダクトソリューションカンパニー社長、プロダクト事業戦略担当、IT戦略本部管掌
2013年4月当社取締役常務執行役員プロダクトソリューションカンパニー社長、プロダクト事業戦略担当
2014年4月当社取締役常務執行役員ソリューションビジネス本部長、プロダクトソリューションカンパニー社長
2014年6月コアネットインタナショナル株式会社代表取締役社長(現任)
2014年7月当社取締役常務執行役員ソリューションビジネス本部長、プロダクトソリューションカンパニー管掌
2015年6月当社取締役専務執行役員ソリューションビジネス本部長、プロダクトソリューションカンパニー管掌(現任)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
専務執行
役員
最高財務責任者、最高情報責任者、管理統括本部本部長
(兼任)情報企画部部長
市 川 卓1961年1月6日生1983年4月日本ソフトウェア開発株式会社(現:株式会社システナ)入社(注)65
2006年1月株式会社コア入社
2009年10月当社ビジネスソリューションカンパニー金融システム部部長
2010年4月当社理事、ビジネスソリューションカンパニー金融システム部部長
2011年4月当社執行役員、ビジネスソリューションカンパニー社長
2013年4月当社常務執行役員、ビジネスソリューションカンパニー社長
2014年6月当社取締役常務執行役員、ビジネスソリューションカンパニー社長兼営業統括部部長
2015年4月当社取締役常務執行役員、最高財務責任者、最高情報責任者、管理統括本部長兼任情報企画部部長
2015年6月当社取締役専務執行役員、最高財務責任者、最高情報責任者、管理統括本部長兼任情報企画部部長(現任)
取締役
専務執行
役員
エンベデッドソリューションカンパニー社長神 山 裕 司1965年6月20日生1991年4月山武ハネウェル株式会社(現:アズビル株式会社)入社(注)615
1998年7月株式会社コア入社
2001年10月当社システムウェア事業カンパニー営業部担当部長
2002年4月当社事業戦略本部メディアソリューション営業部部長
2003年6月当社社長室室長
2006年1月株式会社ラムダシステムズ代表取締役社長
2011年4月当社執行役員中部カンパニー社長
2014年4月当社常務執行役員エンベデッドソリューションカンパニー社長
2015年6月当社取締役専務執行役員エンベデッドソリューションカンパニー社長兼営業統括部部長(現任)
社外取締役坂 口 省 吾1953年5月27日生1976年4月野村證券株式会社入社(注)67
1998年6月同社取締役
2002年4月同社常務取締役
2003年6月同社常務取締役兼野村ホールディングス株式会社執行役
2008年4月野村バブコックアンドブラウン株式会社取締役兼執行役社長
2011年4月野村證券株式会社顧問
2011年6月株式会社ジャフコ監査役
2013年7月株式会社コア顧問
2014年6月株式会社イーベック社外取締役(現任)
当社社外取締役(現任)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
社外取締役林 良 造1948年3月13日生1970年4月通商産業省(現:経済産業省)入省(注)6-
2002年7月経済産業省経済産業政策局長
2003年7月独立行政法人経済産業研究所コンサルティングフェロー(現任)
2004年6月帝人株式会社独立社外監査役
2005年4月東京大学公共政策大学院教授
明治大学法科大学院客員教授
2007年4月株式会社経営共創基盤経営諮問委員(現任)
株式会社東京大学エッジキャピタル顧問(現任)
2009年4月キヤノングローバル戦略研究所理事・特別顧問(現任)
2009年6月伊藤忠商事株式会社独立社外監査役
2010年5月株式会社紀陽銀行経営諮問委員(現任)
2011年4月東京大学公共政策大学院客員教授(現任)
明治大学研究推進部教授(現任)
2011年9月ロバート・ボッシュ社インターナショナル・アドバイザリー・ボード・メンバー(現任)
2011年11月明治大学国際総合研究所所長(現任)
2012年4月ユーラシア・グループアドバイザー(現任)
2012年10月シティバンク銀行株式会社取締役(非常勤)(現任)
2015年6月株式会社コア社外取締役(現任)
監査役
(常勤)
木 下 利 之1953年5月13日生1987年4月大阪コア株式会社(現:株式会社コア)入社(注)727
1994年4月株式会社システムコア(現:株式会社コア)財務経理部長
1997年4月同社経営企画本部担当本部長
2000年4月株式会社コア上場準備室室長
2003年6月当社執行役員会長室室長
2006年4月当社常務執行役員会長室室長
2007年6月当社取締役常務執行役員経営戦略・関係会社担当、会長室室長
2011年4月当社取締役専務執行役員経営戦略・関係会社担当、会長室室長
2013年2月当社取締役専務執行役員経営戦略・関係会社担当、秘書室管掌
2015年4月当社取締役専務執行役員経営戦略担当
2015年6月当社常勤監査役(現任)
監査役澤 昭 裕1957年10月2日生1981年4月通商産業省(現:経済産業省)入省(注)8-
1989年8月同省機械情報産業局情報処理振興課課長補佐
1995年4月宮城県商工労働部次長
1997年6月通商産業省工業技術院人事課長
2003年7月経済産業省資源エネルギー庁資源燃料部政策課長
2004年8月東京大学先端科学技術研究センター教授
2006年6月株式会社コア監査役(現任)
2007年5月日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究主幹(現任)
2010年2月三澤株式会社代表取締役会長(現任)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役鈴 木 正 明1951年7月28日生1977年11月監査法人中央会計事務所入所(注)9-
1990年9月中央新光監査法人社員就任
1996年8月中央監査法人代表社員就任
2006年6月中央青山監査法人評議員、理事長代行就任
2007年8月みすず監査法人清算人
2008年10月新日本有限責任監査法人シニアパートナー
2011年7月新日本有限責任監査法人コンプライアンス推進室室長
2012年7月公認会計士・税理士鈴木正明事務所所長(現任)
2013年6月株式会社コア監査役(現任)
2013年8月JESCOホールディングス株式会社監査役
2014年11月JESCOホールディングス株式会社常勤監査役(現任)
512

(注)11989年11月1日に、株式会社システムコアを存続会社として株式会社デンケイ、株式会社応用システム研究所を吸収合併しております。
21997年4月1日に、株式会社システムコアを存続会社として旧株式会社コア、コアデジタル株式会社、北海道コア株式会社、中部コア株式会社、大阪コア株式会社、西日本シンクタンク株式会社及び九州コア株式会社を吸収合併し、社名を株式会社コアに変更しております。
3取締役坂口省吾及び林良造は、社外取締役であります。
4監査役澤昭裕及び鈴木正明は、社外監査役であります。
5 取締役専務執行役員神山裕司は代表取締役会長種村良平の子の配偶者であります。
6 取締役の任期は、2015年3月期に係る定時株主総会終結の時から2016年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役木下利之の任期は、2015年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 監査役澤昭裕の任期は、2014年3月期に係る定時株主総会終結の時から2018年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
9 監査役鈴木正明の任期は、2013年3月期に係る定時株主総会終結の時から2017年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
10 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
上村光昭1961年8月9日生1980年3月シャープ株式会社入社-
1988年4月学校法人都城コア学園都城コンピュータ専門学校(現:都城コアカレッジ)入職
2003年4月都城コンピュータ・福祉医療専門学校(現:都城コアカレッジ)事務長
2004年4月学校法人都城コア学園理事兼都城コンピュータ・福祉医療専門学校事務長
2008年4月学校法人都城コア学園理事兼都城コアカレッジ・都城デンタルコアカレッジ事務長(現任)

11 当社は、経営の意思決定の迅速化及び取締役会の活性化を図るため、2002年6月27日より執行役員制度を導入しております。2015年6月25日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)の構成は以下のとおりであります。
常務執行役員新幸彦(中四国カンパニー社長)
常務執行役員雨宮直喜(プロダクトソリューションカンパニー社長)
常務執行役員大北茂樹(関西カンパニー社長)
執行役員桜井美津夫(品質保証本部長)
執行役員小林聖敬(経営管理室長)
執行役員真下研一(東関東カンパニー社長)
執行役員西出隆広(先端組込み開発センター長)
執行役員田中秀彦(中部カンパニー社長)
執行役員浅川清志(九州カンパニー社長)
執行役員松岡 智(関係会社担当、秘書室管掌)
執行役員中田 守(ビジネスソリューションカンパニー社長)
執行役員千葉直樹(北海道カンパニー社長)

12 所有株式数は、有価証券報告書提出日(2015年6月25日)現在におけるものであります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05332] S10055HT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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