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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006L9H

有価証券報告書抜粋 株式会社情報企画 役員の状況 (2015年9月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性8名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役
社長
松岡 仁史1958年
3月28日生

1981年10月アーサーアンダーセン公認会計士共同事務所入所
1985年6月公認会計士登録
1985年10月中谷公認会計士事務所入所
1986年10月㈱情報企画設立・取締役就任
1987年11月当社代表取締役社長就任(現任)
2012年11月㈱アイピーサポート代表取締役就任(現任)
(注)4800,014
専務取締役東京営業部
管掌取締役
浦西 正善1950年
8月6日生

1974年4月日本オリベッティ㈱(現NTTデータ ジェトロニクス㈱)入社
1993年1月国際システム㈱(現㈱KSK)入社
1994年2月エフ・ビー・アイ㈱入社
1995年1月㈱ゲオシステムズ(現㈱ゲオ)入社
1998年8月当社入社、東京営業部長(現任)
2000年12月当社取締役就任
2003年5月当社常務取締役就任
2007年4月
2013年5月
当社専務取締役就任(現任)
㈱アイピーサポート取締役就任(現任)
(注)481,184
常務取締役大阪営業部・
名古屋営業部
管掌取締役
井口 宗久1959年
3月18日生

1981年4月大和銀総合システム㈱(現㈱DACS)入社
1987年4月日本シー・アンド・シーシステムズ㈱
(現Profit Cube ㈱)入社
1998年2月当社入社
2001年9月当社名古屋営業部長(現任)
2003年12月当社取締役就任
2004年6月当社大阪営業部長(現任)
2007年4月当社常務取締役就任(現任)
2012年11月㈱アイピーサポート取締役就任(現任)
(注)462,649


役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役東京システム部長中谷 利仁1971年
12月2日生

1998年4月㈱カナデン入社
2001年11月当社入社
2011年4月当社東京システム部長(現任)
2012年12月当社取締役就任(現任)
(注)425,437
取締役財務担当松岡 勇佑1983年
11月14日生

2007年4月㈱シンプレクス・テクノロジー(現シンプレクス㈱)入社
2011年2月有限責任あずさ監査法人入社
2014年4月当社入社
2014年8月
2015年12月
公認会計士登録
当社取締役就任(現任)
(注)420,000
取締役
(監査等委員)
橋本 政幸1958年
6月23日生

1982年4月㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行
2001年4月公認会計士登録
2003年11月当社入社
2004年10月当社管理部長
2004年12月
2015年12月
当社取締役就任
当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)5901
取締役
(監査等委員)
垂谷 保明1952年
4月27日生

1975年4月三菱重工業㈱入社
1982年7月プライスウォーターハウス会計事務所入所
1986年9月公認会計士登録
1987年7月㈱タケツー入社
1993年1月税理士登録、開成公認会計士共同事務所代表(現任)
2000年9月当社監査役(非常勤)
2001年5月㈲コンセプト取締役社長
2005年6月

2015年12月
㈱ウィル不動産販売(現㈱ウィル)監査役(非常勤)(現任)
当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)526,600
取締役
(監査等委員)
田積 司1955年
7月13日生

1983年4月弁護士登録(大阪弁護士会所属)
淀屋橋合同法律事務所(現弁護士法人 淀屋橋・山上合同)所属(現任)
2000年6月髙木証券㈱監査役(非常勤)
2004年4月テレビ大阪㈱コンプライアンス委員(現任)
2006年4月大阪弁護士会副会長
2008年12月
2015年12月
当社監査役(非常勤)
当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)5-
1,016,785
(注)1.2015年12月17日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって
監査等委員会設置会社に移行しております。
2.取締役 垂谷 保明及び田積 司は、監査等委員である社外取締役であります。
3.取締役 松岡 勇佑は代表取締役社長 松岡 仁史の長男であります。
4.2015年12月17日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2015年12月17日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05340] S1006L9H)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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