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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006L9H

有価証券報告書抜粋 株式会社情報企画 業績等の概要 (2015年9月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済については、足許では株価の下落や円高などの動きがあり景気はやや鈍化しているものの、設備投資意欲は依然底堅く生産や個人消費を中心に景気回復基調が続いています。
このような景気回復を受けて、当社の主要な販売先である金融機関におきましては、全国の銀行貸出残高が49ヶ月連続して前年同月比増加しており、資金需要は伸びています。金融機関の2014年度の決算を見ても利鞘の低下傾向はあるものの経常利益は6年連続して増益となっており、設備投資に対する意欲は改善していると見られます。
当事業年度の売上高につきましては、「システム事業」は、システム開発に係る「システムインテグレーション部門」が前年同期比著しく増加し、システムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」も増収となったことから、全体でも前年同期比大幅増収となりました。営業利益につきましては、「システムインテグレーション部門」における大型案件開発に伴い、デジタル地図等の材料費増加や外注費増加、労務費増加など製造原価の増加はあったものの、前年同期比増益となりました。
「不動産賃貸事業」につきましては、2014年12月に新たな賃貸用不動産を購入し、賃貸収入の売上高は前年同期比増収となり、営業利益も前年同期比増益となっております。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,340,996千円(前年同期比27.9%増)、営業利益は649,378千円(同35.7%増)、経常利益は627,905千円(同30.9%増)、当期純利益は393,287千円(同38.2%増)となりました。
①システム事業
「システムインテグレーション部門」
「担保不動産評価管理システム」は大手金融機関、地方銀行をはじめ信用金庫まで幅広く、かつ大型案件を受注し、売上高を計上したため前年同期比著しい増収となりました。また主要な「法人格付システム」、「自己査定支援システム」、「決算書リーディングシステム」や「契約書作成支援システム」なども地方銀行や信用金庫中心に売上げ、前年同期比大幅増収となったほか、「反社会的勢力情報チェックシステム」は信用組合を中心に多数の納品を行いました。
以上の結果、システムインテグレーション部門の売上高は1,395,914千円(前年同期比53.7%増)、セグメント内の売上高構成比は62.5%となりました。
「システムサポート部門」
多数のシステム導入によりメンテナンスの売上高は前年同期比増収となり、全体としてシステムサポート部門の売上高は838,832千円(前年同期比1.9%増)、セグメント内の売上高構成比は37.5%となりました。
以上の結果、システム事業の売上高は2,234,746千円(前年同期比29.0%増)、セグメント利益は631,725千円(同35.0%増)となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、2014年12月に新たに賃貸用不動産を購入し、賃貸マンション1棟、立体駐車場1棟、賃貸オフィス1棟及び賃貸店舗1件の計4物件となり、不動産賃貸事業の売上高は106,249千円(前年同期比8.8%増)、セグメント利益は17,653千円(同65.2%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ750,310千円減少し、当事業年度末には1,023,200千円となりました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は473,978千円(前年同期比2.6%減)となりました。これは主に税引前当期純利益627,905千円、減価償却費58,324千円の計上により資金が増加した一方で、売上債権の増加79,687千円、法人税等の支払額178,568千円による資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は372,915千円(前年同期は5,603千円の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は851,373千円(前年同期は80,990千円の使用)となりました。これは主に自己株式の取得による支出によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05340] S1006L9H)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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