ディップ株式会社 提出会社の経営指標等 (2015年2月期)

提出会社の経営指標等

回次		第14期	第15期	第16期	第17期	第18期
決算年月		2011年2月	2012年2月	2013年2月	2014年2月	2015年2月
売上高	(千円)	9,524,369	11,432,524	9,142,330	13,050,603	19,530,907
経常利益	(千円)	167,830	763,253	233,404	1,702,875	4,817,411
当期純利益	(千円)	15,295	378,809	61,686	940,629	2,856,599
持分法を適用した場合 の投資利益	(千円)	―	―	―	―	―
資本金	(千円)	1,081,200	1,081,200	1,081,200	1,085,000	1,085,000
発行済株式総数	(株)	123,620	123,620	12,362,000	12,400,000	12,400,000
純資産額	(千円)	3,324,522	3,611,980	3,459,330	4,316,188	6,643,691
総資産額	(千円)	6,247,840	6,968,323	5,830,212	7,710,082	11,021,698
1株当たり純資産額	(円)	29,114.21	316.32	313.48	389.78	597.06
1株当たり配当額 (内1株当たり 中間配当額)	(円)	800	800	8	23	78
		(―)	(―)	(―)	( ―)	( 26)
1株当たり 当期純利益金額	(円)	133.96	33.17	5.56	85.06	257.97
潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益金額	(円)	133.85	33.17	5.55	85.00	―
自己資本比率	(%)	53.2	51.8	59.3	56.0	60.0
自己資本利益率	(%)	0.5	10.9	1.7	24.2	52.3
株価収益率	(倍)	208.9	7.1	44.1	16.9	21.7
配当性向	(%)	597.2	24.1	143.9	27.0	30.2
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△17,942	867,477	1,360,084	2,504,250	3,877,454
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△484,301	△737,885	△800,057	△785,661	△1,347,716
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△522,419	360,922	△737,242	△729,947	△1,358,295
現金及び現金同等物の 期末残高	(千円)	1,668,023	2,158,538	1,981,322	2,969,964	4,141,407
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(人)	593	626	709	751	836
		(37)	(97)	(98)	(106)	(155)

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は各期の就業人員であります。なお、派遣社員及び臨時雇用社員の期中平均雇用人員数は、それぞれ( )内に外数で記載されております。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.当社は従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております(詳細については「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (10)従業員株式所有制度の内容」に記載しております。)。
当制度の導入に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(ESOP信託口)が所有する当社株式を、1株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

5.第16期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2010年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2010年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 2010年6月30日)を適用しております。
2012年9月1日付で1株につき100株の株式分割を行いましたが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
6.第17期の1株当たり配当額23円には、東京証券取引所市場第一部への市場変更に伴う記念配当5円を含んでおります。
7.第17期より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2013年12月25日)を適用しております。
8.第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。