ディップ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年2月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたり、当社が採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 重要な会計方針」に記載のとおりであります。なお、財務諸表には、将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは、期末日現在における当社の判断によるものであります。このような将来に対する見積り等は、過去の実績や趨勢に基づき可能な限り合理的に判断したものでありますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、結果とは異なる可能性があります。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

当事業年度における財務諸表の流動資産の合計は82億64百万円であり、前事業年度末と比較して31億90百万円増加いたしました。この増加の主な要因は、現金及び預金の増加16億71百万円、売掛金の増加13億93百万円等によるものであります。

(固定資産)

当事業年度における財務諸表の固定資産の合計は27億57百万円であり、前事業年度末と比較して1億27百万円増加いたしました。この増加の主な要因は、当社運営サイトのリニューアル等への投資によるソフトウエアの増加1億66百万円等によるものであります。

(流動負債)

当事業年度における財務諸表の流動負債の合計は41億24百万円であり、前事業年度末と比較して9億50百万円増加いたしました。この増加の主な要因は、未払金の増加1億4百万円、未払法人税等の増加9億65百万円、未払消費税等の増加4億32百万円、返済による短期借入金の減少8億円等によるものであります。

(固定負債)

当事業年度における財務諸表の固定負債の合計は2億53百万円であり、前事業年度末と比較して33百万円増加いたしました。この増加の主な要因は、資産除去債務の増加32百万円、株式給付引当金の増加23百万円、繰延税金負債の減少16百万円等によるものであります。

(純資産)

当事業年度における財務諸表の純資産は66億43百万円であり、前事業年度末と比較して23億27百万円増加いたしました。この増加の主な要因は、利益剰余金の増加22億95百万円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの分析

「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移につきましては、以下のとおりであります。

	2011年2月期	2012年2月期	2013年2月期	2014年2月期	2015年2月期
自己資本比率(%)	53.2	51.8	59.3	56.0	60.0
時価ベースの自己資本比率(%)	51.2	38.8	46.4	206.7	562.6
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(年)	-	2.3	1.1	0.3	-
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍)	-	44.1	91.5	234.7	905.8

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1.営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
2.2011年2月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)及びインタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
3.2015年2月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)については、期中に有利子負債を全額返済しているため記載しておりません。

(4) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、過去最高を更新する195億30百万円(前年同期比49.7%増)となりました。これは主にアルバイト求人情報サイト「バイトル」におきまして、媒体力強化施策、広告宣伝投資によるユーザー獲得施策を積極的に展開したことに加え、顧客の高い求人需要を受けたことによるものであります。

(売上原価)
売上原価は、18億52百万円(前年同期比16.3%増)となりました。これは主に、売上高の増加に伴う代理店手数料やエージェント事業のアフィリエイト広告費、サイト運用費の増加等によるものであります。

(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、128億71百万円(前年同期比32.1%増)となりました。これは主に、社員数の増加に伴い人件費が増加したこと及びTVCF等の大規模なプロモーションの実施による広告宣伝費の増加等によるものであります。
これらの結果、当事業年度における営業利益は48億6百万円(前年同期比180.3%増)となりました。

(営業外損益、経常利益)
当事業年度の営業外収益は15百万円(前年同期比13.2%増)となりました。この増加は、備品の売却による収入等によるものであります。また、営業外費用は4百万円(前年同期比81.5%減)となりました。これは主に、借入金の減少及びその後の解約に伴う支払利息及びシンジケートローンに関する手数料の減少によるものであります。
これらの結果、当事業年度の経常利益は48億17百万円(前年同期比182.9%増)となり、売上高経常利益率は24.7%となりました。


(特別損益、当期純利益)
当事業年度の特別損失は、1百万円(前年同期比93.5%減)となりました。これは固定資産除却損の減少によるものであります。前事業年度におきましては18百万円の固定資産除却損が発生しております。
これらの結果、当事業年度の当期純利益は28億56百万円(前年同期比203.7%増)となり、売上高純利益率は14.6%となりました。また、1株当たり当期純利益は257円97銭(前年同期は85円06銭)となりました。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の事業には、景気の変動等による人材ビジネス市場規模への影響や競合他社の状況、法的規制等、経営成績に重要な影響を与えうる様々なリスク要因があります。詳細につきましては、「第2事業の状況4事業等のリスク」をご参照ください。

(6) 経営戦略と今後の見通し
①雇用情勢
当社の業績は我が国の雇用情勢と密接な関わりがあります。
次期の見通しにつきましては、輸出型をはじめとした企業業績が景気の回復を主導しつつありますが、消費者物価や賃金の上昇には至っておらず、景気の先行きには慎重な見方がなされております。
しかしながら、「2020年 東京オリンピック・パラリンピック」に向けた建設需要をはじめ、景気回復の動きが一段の強まりを見せることが期待されます。

②メディア事業
主力事業であるメディア事業におきましては、さらなる営業力の強化に努めてまいります。
アルバイト求人広告市場におきましては、ユーザーのスマートフォン端末からの利用が過半となっていることから、モバイルサイト(注1)の充実や動画機能の強化を一層図ってまいります。
求人需要の高まりを受け、アルバイト、派遣求人市場におきましては市場の拡大が見込まれますが、同時に激しい競争も続くことが想定されます。当社は営業力及び商品力を継続的に強化するとともに、積極的な拠点展開と広告宣伝等による投資を継続し、認知度の向上及びユーザー拡大に努めてまいります。

③エージェント事業
エージェント事業におきましては、看護師集客力を向上させるべく効果的広告宣伝施策に注力するとともに、キャリアアドバイザーの生産性の向上等により事業の成長及び収益化を図ってまいります。2015年3月12日には、新たに国の事業としてスタートした「職業紹介優良事業者認定制度」(注2)の最初の27社に認定され、今後も事業の質的向上及び求人者と求職者の適切なマッチングを促進してまいります。

④人材の採用、人材育成
当社の継続的な成長におきましては、人材の採用と育成が重要な経営戦略であります。
2016年2月期は2015年4月に300名の新卒採用を行っております。2016年4月入社予定の新卒採用活動におきましても、継続して当社の成長を担う人材の獲得に努めてまいります。
人材育成に関しましては、当社独自の教育プログラムを作成し、全社員に対し階層に応じた教育を行い、マネジメント能力と業務スキルの向上を図ります。
また、当社は2015年4月1日時点で、全社員に占める女性比率が半数を超えており、全管理職に占める女性比率は25%(注3)となっております。今後、女性社員の更なる活躍が期待され得る中、社員自身の意識向上も非常に重要になるため、自律的なキャリア形成力を向上させるプロジェクトを立ち上げるなど、全社を挙げてダイバーシティの推進に取り組んでまいります。

(注1)スマートフォン、タブレット端末等の専用サイト及びスマートフォン専用アプリ
(注2)「職業紹介優良事業者認定制度」は、一定の基準をみたした事業者を、職業紹介優良事業者として認定する厚
生労働省の委託事業です。優良な職業紹介事業者を育成し、業界全体の質的向上及び求人者と求職者の適切な
マッチングを促進することを狙いとしています。
(注3)全産業平均11.6%(総務省 労働力調査(基本集計)2012年平均)を大きく上回っております。