株式会社アプリックス 事業の内容 (2014年12月期)

当社グループは、当社及び連結子会社9社により構成されております。
(1)当社の事業内容について
当社グループは、最先端の技術と身近な製品を結びつけることによって、より多くの人々の生活を豊かにすることを使命として事業を営んでおります。
当社の主力事業であるテクノロジー事業においては、①2007年より研究開発を進めてきたM2M(Machine to Machine:機器間通信)関連のソフトウェア技術と、②マサチューセッツ工科大学(MIT)の卒業生が創業し、2009年に当社が買収した米国Zeemote Inc.が2005年より研究開発を進めてきたM2M関連のハードウェア技術を組み合わせた、「IoT(Internet of Things:モノのインターネット)を実現する技術」を競争力の源泉として、「機器からの通知(Beacon)を起点とし、人々の生活を豊かにする情報を提供するサービスによって収益を上げる」という新しいビジネスモデルを展開しております。
従来のM2M技術は、外部から機器の操作を行ったり、機器の内部の情報を取得してクラウドに蓄積したりすることに使われていましたが、当社のIoT技術「ビーコン」は、当社のBluetooth Low Energy(低消費電力で通信が可能な近距離無線通信技術Bluetoothの拡張仕様の一つ、以下「BLE」)の技術を用いて開発した通信用ハードウェアによって、機器が自ら状態を通知し、その通知内容を基に当社が独自に開発したクラウドサービスによって、人々の生活を豊かにする情報を提供いたします。
当社のビーコンは、センサーにより環境や機器の状態の変化を検出し、付加情報とともにタイムリーにスマートフォンに通知します。たとえば、空気清浄機が花粉の量とともにフィルターの汚れ具合を通知してくれたり、コーヒーメーカーや湯沸かしポットができ上がりを通知してくれたりします。この機能により、汚れたフィルターからの有害物質によって体調を崩したり、準備ができたことに気付かなかったり、でき上がりのタイミングを逃したりといった日常のストレスからの解放等の効果が期待される商品です。
また当社のビーコンでは、センサーから直接取得した情報とともにインターネットからも関連する情報を探し出して、今後の予想や周辺の状況も付加情報としてユーザーに一緒に教えます。たとえば、洗濯機では、洗濯完了の通知と一緒に3時間後に雨が降ることも教えてくれる、コーヒーメーカーでは、朝コーヒーが入った通知と一緒に通勤に使う電車の遅延も知らせてくれる等、日常生活に役立つ情報をタイムリーに知ることが可能です。
eコマース(電子商取引)に活用すれば、浄水器や空気清浄機のフィルターの汚れを検知して交換を促したり、天然水やコーヒー豆等の消耗品を自動的にインターネット経由で補充発注したりすることも可能となります。また、梅雨の時期には部屋干し用洗剤の無料お試しキャンペーンを案内する、昼食時にコーヒーを入れたら朝のニュースダイジェストを表示する、午後3時の休憩には息抜きのための四コマ漫画を見せる、夕食後にコーヒーを入れたら高級チョコレートのCMを流す等、シチュエーションに合ったタイムリーな広告をユーザーのスマートフォンに表示することが可能となります。
当社では、消耗品や消費財の販売増による家電製品や家庭用品メーカーの増加収益からのレベニューシェアとともに、家電製品や家庭用品の購入者に対して利便性を向上させる情報を提供したい小売業やサービス業等の様々な事業者からの情報配信による収入により、ハードウェアの販売やソフトウェアの利用料以上の収益を確保できると考えております。
出版映像等事業のコミック関連事業においては、シリーズ単行本累計300万部を超える「ブレイクブレイド」をはじめとする多くのヒット作品を生み出し続けております。また、児童書関連事業では、「ミルクこぼしちゃだめよ!」等の人気図書を出版しております。
なお、当社グループで推進しております事業の再編成等に伴い、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更し、「ソフトウェア基盤技術事業」を「テクノロジー事業」、「コンテンツ・サービス等事業」を「出版映像等事業」としております。本セグメント名称の変更がセグメント情報に与える影響はありません。

(2)関係会社の事業内容及び位置付けについて
主要な関係会社は以下のとおりです。
a. 株式会社アプリックスについて
株式会社アプリックス(当連結会計年度末現在、資本金50,000千円)は、テクノロジー事業のうち国内での製造・販売・管理に係る業務を専任する子会社として、2011年4月1日に当社からの新設分割により設立されました。
同社は携帯電話をはじめとするデジタル家電用のJavaテクノロジーにおける世界的なリーディングカンパニーとして、当社の多様なソフトウェア基盤技術を研究開発してきた経験や実績を強みとして、現在ではIoT関連製品の開発、製造等を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。


なお、出版映像等事業(旧コンテンツ・サービス等事業)に帰属し、前連結会計年度では主要な関係会社としていた株式会社アニメインターナショナルカンパニー及び株式会社ジー・モードは、2014年1月20日付、2014年1月31日付でそれぞれの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。