株式会社ソフトウェア・サービス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年10月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

(2)財政状態の分析
資産・負債及び純資産の状況
(資産)
当事業年度末の総資産につきましては、前事業年度末と比較して863百万円増加し、15,425百万円となりました。主な要因は、売上債権1,540百万円の増加、現金及び預金334百万円の減少、繰延税金資産310百万円の減少であります。
(負債)
当事業年度末の負債につきましては、前事業年度末と比較して978百万円減少し、2,109百万円となりました。主な要因は、買掛金677百万円の増加、前受金55百万円の増加、未払法人税等1,170百万円の減少、未払金427百万円の減少、未払消費税等118百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産につきましては、前事業年度末と比較して1,841百万円増加し、13,315百万円となりました。主な要因は、当期純利益1,927百万円、第46期利益剰余金の配当金471百万円、自己株式の処分による自己株式150百万円の減少及び自己株式処分差益235百万円によるものであります。

(3)経営成績の分析
(売上高)
当社の属する医療業界におきましては、高齢化が進む中で社会保障費の削減が課題であり、また、病院・病床機能の分化や地域医療連携にとどまらず、地域における医療と介護の連携等を通じた効果的・効率的なサービスの提供体制が求められております。
医療業界のシステム投資意欲は回復傾向にありますが、市場における有力企業数社における競争は激しさを増しております。
このような状況の下、当社は、医療の効率化や品質向上、地域連携に不可欠な統合系医療情報システムである電子カルテシステムの開発・販売を中心に事業を展開し、各地域へのきめ細かい営業活動を効率的にかつ積極的に行ってまいりました。
この結果、売上高につきましては、前年同期に比べ631百万円増加の14,511百万円(前年同期比4.5%増)となりました。種類別の内訳といたしましては、ソフトウェアが665百万円減少の5,303百万円(前年同期比11.2%減)、ハードウェアが769百万円増加の5,548百万円(同16.1%増)、保守サービスが527百万円増加の3,659百万円(同16.8%増)となっております。
(売上総利益)
売上総利益につきましては、前年同期に比べ383百万円減少の3,893百万円(前年同期比9.0%減)となり、売上総利益率におきましては4.0ポイントの減少となっております。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費につきましては、前年同期に比べ98百万円増加の1,234百万円(前年同期比8.6%増)となっております。
(営業利益、経常利益)
営業利益につきましては、売上総利益の減少、販売費及び一般管理費の増加の影響を受け、前年同期に比べ481百万円減少の2,659百万円(前年同期比15.3%減)となりました。これを受けて経常利益は、488百万円減少の2,721百万円(同15.2%減)となりました。
(当期純利益)
上記の結果、税引前当期純利益は前年同期に比べ478百万円減少の2,790百万円(前年同期比14.6%減)となりました。また利益が減少したために、前年同期より法人税、住民税及び事業税が1,006百万円減少し、法人税等調整額が608百万円増加したことの影響を受け、当期純利益は81百万円減少し、1,927百万円(同4.0%減)となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ334百万円減少し、3,019百万円となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、187百万円(前事業年度は3,947百万円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益2,790百万円、減価償却費418百万円、負ののれん発生益108百万円、売上債権増加額1,496百万円、仕入債務増加額672百万円、未払消費税減少額119百万円、その他の流動負債減少額471百万円、法人税等の支払額1,772百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、162百万円(前事業年度は2,237百万円の支出)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出2,100百万円、有価証券の払戻による収入2,000百万円、有形固定資産の取得による支出160百万円、投資有価証券の償還による収入100百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、477百万円(前事業年度は485百万円の支出)となりました。これは自己株式の取得による支出8百万円、配当金の支払額469百万円によるものであります。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項及び投資家の投資判断、或いは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、リスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、詳細につきましては、「第一部企業情報第2事業の状況4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、お客様のシステム化ニーズをいち早く捉え満足を提供できる新システムの開発、ユーザーコミュニケーションを通じて共存共栄の関係構築を目指し、ユーザーと共有する場の密着度を上げる工夫をすることで、柔軟性及び競争力をさらに高め、営業力強化に繋げてまいります。
電子カルテシステム導入に関しては、大規模病院の普及率が高まっており、今後、中小規模病院での普及が進むことが期待されます。また既に電子カルテシステムを導入している医療機関等が他社システムへ乗り換えるリプレイス市場拡大も見込まれ、2020年には確固たる立場を確保するため、各種課題に取り組む所存であります。なお、詳細につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載のとおりであります。