明豊ファシリティワークス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2015年3月31日)現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。
当社経営陣は、財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は、収益の認識、対応する原価の計上、貸倒債権、法人税等、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判断しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①収益の認識
当社の売上高は、完成工事高については工事完成基準により完成引渡しした時点で、または工事進行基準により工事進捗率で計上、マネジメントサービス料収入についてはサービスの提供が完了した時点で、または工事進行基準によりサービスの進捗率で計上、その他売上高については完成引渡時に顧客から引渡書を受領した時点で計上し、いずれも完了時には顧客から引渡書等の証憑を受領しております。一部顧客側の事情により証憑が発行されないケースがありますが、それに代わる関連する他の書類等を受領し計上しております。
②貸倒引当金
当社は、顧客の支払不能時に発生する将来の損失の見積額について、貸倒引当金を計上することとしております。顧客の経営環境若しくは財務状態が悪化し、支払能力が低下した場合等は、追加引当が必要となる可能性があります。

(2)財政状態の分析
当社の当事業年度の財政状態は、以下の通りであります。
①資産の部
流動資産は、前事業年度末に比べて、1.0%減少し、3,358百万円となりました。これは、現金及び預金が90百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて、5.8%減少し、354百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ1.5%減少し、3,713百万円となりました。
②負債の部
流動負債は、前事業年度末に比べて、20.3%減少し、1,209百万円となりました。これは、工事未払金が145百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて、7.4%減少し、401百万円となりました。これは、長期借入金が68百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ17.4%減少し、1,611百万円となりました。
③純資産の部
純資産合計は、前事業年度末に比べて、15.6%増加し、2,101百万円となりました。これは、繰越利益剰余金が282百万円増加したことなどによります。


(3)経営成績の分析
当社は、「顧客側に立つプロ」として、徹底したコスト削減策のみならず、プロジェクト早期立上げ支援から始まり、プロジェクト期間中一貫して顧客本位のソリューションをご提案することで、お客様の逸早い意思決定を支援しております。当社サービスが「明豊のCM(コンストラクション・マネジメント)」として認知され、拡大した結果、社内で管理する粗利益ベースでの当事業年度における受注高は前期に引き続き過去最高を記録しました。
区分ごとの主な内容は、以下の通りであります。
①売上高
当事業年度の売上高は8,244百万円となりました。
②売上原価
当事業年度の売上原価は6,403百万円であり、完成工事原価が5,033百万円、マネジメントサービス料原価が1,330百万円となり、全体では前期に比べ206百万円減少しました。
③販売費及び一般管理費
当事業年度の販売費及び一般管理費は1,108百万円であり、前期に比べ99百万円増加しました。これは主として、従業員給与の増加52百万円、賞与引当金繰入額の増加32百万円であります。
④営業利益
当事業年度の営業利益は731百万円であり、前期に比べ106百万円の増加となりました。
⑤営業外収益(費用)
当事業年度の営業外収益は1百万円であります。営業外費用は170百万円であり、主として売上債権売却損160百万円であります。
⑥経常利益
当事業年度の経常利益は562百万円であり、売上総利益の増加により前期に比べ177百万円増加しました。

(4)流動性及び資金の源泉
①キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前事業年度末に比べ190百万円減少し、1,351百万円となりました。
当事業年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は、203百万円となりました(前事業年度は201百万円の取得)。
取得の主な内訳は、税引前当期純利益562百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、108百万円となりました(前事業年度は33百万円の支出)。
支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出100百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、285百万円となりました(前事業年度は180百万円の支出)。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出121百万円であります。
②資金需要
当社の運転資金需要のうち主なものは、顧客の要望に基づきアットリスクCM方式にて対応することになる一時的な資金負担部分であります。当該部分について支払と回収のタイムラグを回避する工夫を行う等、運転資金需要を抑制するようにしております。また、今後の資金需要に備えて、自己資金と銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(5)経営者の問題認識と今後の方針について
次期の見通しにつきましては、引き続き政府主導による経済・金融政策の効果により、国内経済は改善が進むと見込まれるものの、海外経済の動向などの影響懸念が残り、依然として不透明な状況が続くと予想されます。
建設業界においては、一部の労務単価や建設資材の上昇が報じられる中で、発注者のコスト意識の高まりは続くものと考えられます。
このように適正なコスト、品質と工期での実現が不安視されている中、当社がCM会社として顧客の期待に応える為には、顧客のプロジェクト目的の理解と競争原理の追求によるコストの最適化及び工事関係者の品質確保や工期遵守に対して、従来にも増して密度の高いマネジメントが必要と考えています。
一方で企業には社会的責任や説明責任が強く問われています。それ故に私共では、自ら立ち位置を常に意識しながら、「顧客本位のプロのサービス」を片時も忘れることなく、プロジェクトの立ち上げ支援から竣工、施設の群管理、中長期保全計画作成支援等に至るまで、毎年成功事例を数多く積み重ね、更なるサービス品質向上に努めてまいります。

オフィス事業については、大型の新築オフィスビルが五輪までに供給量が増加する予想の中、景気の回復基調も加わり、移転ニーズは引き続き継続すると予想しております。東日本大震災以降は、耐震ビルへの移転が一般化しておりますので、当社が行っているBCP対策の他、今までの豊富なコンサル実績を基に様々な顧客要望に応えることができることから、明朗会計をモットーとするCM手法の優位性も踏まえ、サービス品質の向上に努めることで事業拡大を実現してまいります。
CM事業については、大手企業を始めとして、教育施設、鉄道施設、商業施設、生産施設、研究施設、医療施設、公共施設等において、これまでの当社のCM実績が評価され、継続した受注が見込めます。我が国でのCM(発注者支援業務)の認知度向上に伴い、引き続き市場が拡大するものと考えております。
CREM事業については、大企業を中心にLCC(※)を意識した企業不動産への設備投資が顕在化しております。
金融機関や大手企業等が全国に所有する自社保有不動産等を中央統制する事例が増え、そういった流れの中で個別にプロジェクト化した際のCM手法による調達プロセス説明責任の履行や、ノンコア業務のアウトソーシングニーズ、コスト削減や工期短縮意識が引き続き高まっており、今後もマーケットが拡大すると考えております。
なお、CREM事業の既存のお客様については、各種データベースの集積が進み、お客様に大きなメリットを提供しています。同一企業内での当社業務範囲が年々拡大し、当社の事業基盤がより安定するビジネスであることから、引き続きサービス品質の向上に努めることで事業拡大を実現してまいります。

※LCC(life cycle cost:ライフサイクルコスト)
製品や構造物を取得・使用するために必要な費用の総額。
企画・設計から維持・管理・廃棄に至る過程(ライフサイクル)で必要な経費の合計額をいう。

また、2014年4月に、大阪府立大学が一般公募した「大阪府立大学の耐震改修等の学舎整備、教育環境整備事業」に関するCM事業者募集はりそな銀行と共同で応募し、5年連続で受注することが出来ました。これはCM手法を採用することによって整備事業推進の透明性を確保することと、公立大学法人が長期借り入れを行うことが出来ない中で、事業費を10年分割払いにすることが募集要項の主たる要求事項であります。当社は工事請負型のアットリスクCM方式でこれに対応し、総事業費の多くが次期(第36期)に完成致します。また完成により発生する完成工事債権については、完成後速やかに当社が金融機関へ債権譲渡を行う予定であります。この債権譲渡に要する費用(約95百万円)は大阪府立大学の負担となることから、当該大学側の負担額分については、当社の売上高、売上総利益及び営業利益を増加させると同時に、同額(約95百万円)の営業外費用を当社が計上することによって、経常利益は増加前の営業利益相当額になるものであります。

これらの結果、次期売上高は7,800百万円、営業利益は690百万円、経常利益は590百万円、当期純利益は410百万円となる見通しであります。