明豊ファシリティワークス株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績

わが国経済は、政府・日銀による金融緩和政策により企業業績や雇用・所得環境に改善が見られるなど、緩やかな回復基調となったものの、海外経済の下振れリスクなどが存在し、先行きに留意が必要な状況のまま推移しました。
建設業界では、公共投資が堅調に推移する中で、人材不足や資材の高騰等を背景とした入札不調・不落が報道されました。一方、建設工事の適正な施工及び品質の確保と、その担い手の確保を目的として、「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律(2014年法律第56号)」が、国土交通省より公布、施行されるなど、発注者支援業務のCM(コンストラクション・マネジメント)サービスを含めた多様な入札・契約方式の活用方法が、公共案件においても検討されるようになりました。当社は国土交通省が行なうモデル事業の一つである新城市庁舎建設案件について、国土交通省より発注者支援に関わるアドバイザリー業務を受託し、2015年3月末に完了致しました。
このような中で当社は、「顧客側に立つプロ」として、徹底したコスト削減策のみならず、プロジェクト早期立上げ支援から始まり、プロジェクト期間中一貫して顧客本位のソリューションをご提案することで、お客様の逸早い意思決定を支援しております。当社サービスが「明豊のCM(コンストラクション・マネジメント)」として認知され、拡大した結果、社内で管理する粗利益ベースでの当事業年度における受注高は前期に引き続き過去最高を記録しました。
これらの結果、売上高は8,244百万円(前期8,245百万円)、フィーベースでの出来高に相当する売上総利益は1,840百万円(前期1,634百万円)と増加しました。
引き合い状況を踏まえた増員による販売費及び一般管理費の増加分も吸収して、営業利益は731百万円(前期625百万円)、経常利益は562百万円(前期385百万円)、当期純利益は350百万円(前期222百万円)と増加しました。

セグメントの業績は次のとおりです。

① オフィス事業

日本国内における事業再編の動きは継続しており、事業所移転などの需要が継続しております。
当社のCM手法によるPM(プロジェクト・マネジメント)サービスは、移転の可否やワークスタイルの方向性を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまでをワンストップで支援することが可能であります。大企業におけるグループ企業の統廃合、地方拠点の集約化、また、大規模なオフィス移転プロジェクトでのオフィスビル新築同時入居など、難易度の高い事業所移転に高い優位性を発揮しました。
当事業年度のオフィス事業において、売上高は3,595百万円(前期3,692百万円)となりました。

② CM事業

労務費や資材の高騰などにより建築費予算超過に悩まれた顧客からの引き合いの他、工場や研究所、医療施設等の建設を伴う新規事業のプロジェクト立上げ等、多くの提案機会を得ることができました。建物の新築・リニューアルのみならず、バブル期に建設された建物の基幹設備老朽化に関連した大型空調・電気設備の更新について、民間企業だけでなく公共機関からも幅広く受注することができました。
公共分野では、2014年4月に大阪府立大学が一般公募した「大阪府立大学の学舎整備事業のCM事業者募集」にりそな銀行と共同で応募し、5年連続で受注することが出来ました。また5月には、千葉県市原市の防災庁舎建設、9月には大阪府立環境農林水産総合研究所におけるCM業務を受注することができました。
当事業年度のCM事業において、売上高は3,263百万円(前期3,668百万円)となりました。

③ CREM事業

大企業向けを中心に、保有資産の最適化をサポートするCREM(コーポレート・リアルエステート・マネジメント)事業については、当社技術者集団による透明なプロセス(CM手法)とデジタル活用による情報の可視化が、多拠点施設の新築・改修だけでなく基幹設備の維持管理にも優位性を発揮致しました。工事コスト管理や、保有資産のデータベース化による資産情報の集中管理など、顧客ニーズに合わせて事業性を高めることのできる当社の専門性およびマネジメント能力が、着実に顧客の評価を獲得出来ており、複数の商業施設、オフィスビル等を保有する大企業から継続してご依頼頂き、受注は堅調に推移致しました。
当事業年度のCREM事業において、売上高は1,386百万円(前期884百万円)となりました。

・環境・省エネ対応について

各企業様の省エネや環境に対する意識は依然として高く、当社のプロが持つ高い技術的専門性によって、顧客の環境目的達成を支援しています。環境に配慮した最新の技術・手法を活用し、建物の全ライフサイクルを通じて環境負荷低減の設計及びオフィスや保有資産の中長期的な維持管理計画を立案し(ライフサイクルマネジメント)、コスト削減と環境負荷低減を行うなど、当社独自のマネジメント手法にて最大の投資効果を得るべく支援しております。
当社は都心を離れた遠隔地にゼロエネルギーを実現する大型オフィス建物の基本計画・調達・施工監理・コスト管理業務についても遂行しました。今後も環境対応事業範囲の強化と需要拡大に対応すべく、社内において既にCASBEE建築評価員資格保有者24名、および米国グリーンビルディング協会公認LEED AP資格保有者1名が在籍しております(2015年3月末現在)。

・海外PM会社との業務提携

当社は、2010年6月に国際的な建設コンサルタント及びPM(プロジェクト・マネジメント)会社として長い歴史と実績のあるSweett Group Plc(本社英国)と、建設プロジェクトの分野において、全世界を対象とした戦略的提携をしております。両社はこの提携を通じて、顧客ニーズのグローバル化に対応すると共に、互いのネットワークとノウハウを活用し合うことで、新たなビジネスチャンスを創出しております。
Sweett Group Plcより紹介を受けたレゴランドの日本進出プロジェクトにおけるPM業務につきましては、東京、大阪における複数の拠点での業務が完了し、引き続き名古屋でのテーマパーク建設プロジェクトを遂行しています。

(2)キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前事業年度末に比べ190百万円減少し、1,351百万円となりました。
当事業年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は、203百万円となりました(前事業年度は201百万円の取得)。
取得の主な内訳は、税引前当期純利益562百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、108百万円となりました(前事業年度は33百万円の支出)。
支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出100百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、285百万円となりました(前事業年度は180百万円の支出)。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出121百万円であります。